2005年7月21日中国人民銀行（中央銀行）は、午後7時（日本時間午後8時）から人民元を対ドルで2％切り上げUSD1＄=8.11元（1元=約13.5円）としました。上下0.3％の範囲内で変動する「通貨バスケット制」を採用したことで、1997年末（アジア通貨危機）からこれまで継続されたUSD1＄=8.27～8.28元での事実上の固定相場制が解消。
絶妙のタイミングでのこの決断は、米国との通商摩擦を緩和する効果を狙ったもの。21日の米国市場では、人民元切り上げに過剰反応を示し、株式・債券・為替でトリプル安を演じたが、22日には反動から買戻しも見られた。これまでの人民元をめぐる思惑を消化しつつあるものの、中国政府の為替政策にはまだまだ不透明感が漂う。中国の世界経済へ及ぼす影響力が今後一段と高まるのは必至で、かつて日本が直面した繊維製品や自動車、テレビ等の米国への輸出に伴う貿易不均衡を是正するため、円高局面に向ったことと重なるもの。今後は、人民元だけでなく、アジア通貨の調整が進むことが予想されます。
その反面、中国の商業銀行は、米国ドル外貨預金金利を0.5％引き上げを実施。 21日マレーシア通貨リンギもペッグ制（特定通貨連動制）から通貨バスケットに移行。香港では、USD1$=1.78香港ドル（上下0.64％）の目標相場圏制度を導入するもののペッグ制を維持。
日本の通貨政策の歴史はというと、1971年8月15日米国ドルと金の交換を停止したニクソンショックをきっかけに、その12月、22年間続いたUSD1$=360円とした固定相場制を308円に約17％切り上げ。さらに、1973年に変動相場制に移行。1985年プラザ合意で一段の切り上げがあり、現在の水準までになるものの、これまでにも通貨当局の市場介入が繰り返されてきました。
欧州では、通貨バスケットであるECU（欧州通貨単位）を採用した後、欧州単一通貨ユーロを導入、国際通貨としての役割を果たしています。
【通貨バスケット制度】 複数の通貨の為替動向に連動させた通貨政策。「かごに米国ドルやユーロ、円などを入れ」貿易決済に使用する比率などで基準値を計算。通貨の動きがそれぞれ相殺効果を生むため、基準値の動向は小幅になる。
