国際通貨基金のこと。
売買数量（取引数量）のこと。
最低取引単位を取引ユニット（ロット）として1万通貨単位（1万ドル、1万ユーロ、1万ポンドなど）で取引する。
保有するポジションを維持するための定額預入証拠金。
必要証拠金。為替取引を始める前に必要な証拠金のこと。
銀行間取引市場のこと。中央銀行、市中銀行、大手証券会社、為替ブローカーにより構成され、参加者は電話や電子機器端末で直接または仲介によって外国為替取引を相対取引 【OTC】で行う。
各国の中央銀行が通貨防衛のために為替市場へ介入すること。
欧州中央銀行のこと。1999年のEUR発足に伴い、1998年ユーロ圏の中央銀行として設立。
｢エコノミスト｣ は景気動向などマクロ経済、｢アナリスト（analyst)｣ は個別に調査・分析するミクロ経済、｢ストラテジスト（strategist)｣は両者の分析を基に投資戦略を立案する専門家。
SDRの価値は4通貨のバスケットで決まり、現在のウエートはドル44％、ユーロ34％、円とポンドが11％ずつ。ドルに変わる新たな “基軸通貨” 候補として注目を集めているが、実体のないバーチャルな疑似通貨。
外国為替（外国為替取引)と同意語
短期金利の指標。米国内で市中銀行間で即日利用可能な短期資金を無担保で貸借する金利。2005年3月7日現在、年2.5％ 。日本のコー ル金利、ＦＦマーケットは日本のコール市場に相当する。
連邦公開市場委員会のこと。12人の委員がFF金利の誘導目標を決める連邦準備金制度（Federal Reserve System）の重要意思決定機関。公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導など）の方針を決定する機関。原則年8回開催。
低金利の円資金を調達し、高い利回りが見込めるドルやユーロ建て資産などに投資する取引。05年以降でみられる円安を演出。
外貨の売却による円貨の調達をいう。
米国のGSE(Government Sponsored Enterprises)が発行する債券や住宅ローン担保証券で、発行残高は1兆6000億ドル。 「暗黙の政府保証」を背景に最高格付けを与えられ、連邦準備銀行の担保付き融資の適格担保に認められている。各国政府の外貨準備にも組み込まれ、米国経済の対外資金調達の要。
決済通貨額の受渡し日。決済日のこと。「Spot」ともいう。スポット取引の受渡日は、取引日の2営業日後に行われる。フォワードの起算日もしくは期近の受渡し日。
2WAYで提示されるプライスのうち大きい数字レートのこと。ドル円で110.50-55のとき「55」をいう。ドル円を買いたい（ドルを買って・円を売る）場合は110.55で「BUY・買う」ことになる。「売値」ともいう。反対用語⇒【ビッド（Bid）】
取引の差額を受け渡すことによる相殺決済。損金もしくは益金を埋め合わせる勘定。
One Cancels Other Orderの略。異なる指値（逆指値）注文を同時に出し、一つが約定したことにより、一方の注文が自動的に取消される注文。
取引の注文を出すこと。または出している注文のこと。
Over-the-Counter transactionの略。【相対取引】
買い手と売り手の2者での取引をいう。取引でプライス提示を打診された側は「買値（BID）」と「売値（OFFER）」を同時に提示（2WAYクォート）します。これは、インターバンク市場の取引ルールであり、BIDとOFFERのレート差をスプレッドといい、スプレッドが小さいほど良いプライス提示といえます。しかし、提示する金融機関側は、取引リスクを軽減するために、自身のポジション状況やマーケット動向を参考に、どちらか一方へ提示レートをスライスさせるテクニックを駆使した上で提示します。
保有するポジションのこと。
取引の相手方のこと。ヘッジ先のこと。
保有するポジションの損失をカバーするための証拠金。また、為替損益やスワップ金利は加算・減算されるため、可能証拠金は為替動向によって増減する。
通貨のこと。
異なった国の通貨同士を売買すること。ドル円では1ドルを何円で両替（交換）する！ ポンド/ドルでは1ポンドを何ドルで両替する！という取引。また、その反対取引をすることで為替差益を得ることも可能。
新聞を経済面から読み始めるようになったり、政治や国際情勢に目を向け始めるきっかけにもなります。また、よく「天気は西の空の雲行きで分かる」といわれますが、為替取引をする上でもあらゆるニュースに耳を傾けて為替動向の転機を見極める“勘”も重要です。経済指標などの発表後ではすでにポジションメイクをする上で遅いのかもしれないからです。
異なった国の通貨同士を売買すること。ドル円では1ドルを何円で両替（交換）する！ ポンド/ドルでは1ポンドを何ドルで両替する！という取引。また、その反対取引をすることで為替差益を得ることも可能。
新聞を経済面から読み始めるようになったり、政治や国際情勢に目を向け始めるきっかけにもなります。また、よく「天気は西の空の雲行きで分かる」といわれますが、為替取引をする上でもあらゆるニュースに耳を傾けて為替動向の転機を見極める“勘”も重要です。経済指標などの発表後ではすでにポジションメイクをする上で遅いのかもしれないからです。
インターバンク市場の一員として、グローバルネットワークを持つ会社で、金融機関に為替やマネー（金利）の取引を仲介する。専用回線でマイクとスピーカーを使い、常に金融機関へ取引レートを連呼し取引を仲介する専門業者。またその社員。
1978年10月、第二次オイルショックで米国から資金の流出に対応するためのドル防衛策によるドル高基調。
金融機関の間で外貨を貸借する取引で、資金の調達と運用を行う。
政府保有の外貨残高で、安全性の高い米国債や金で運用。債券の金利が下がれば債券価格は上昇することで、外貨資産の運用評価額も上昇。国際通貨基金（IMF）が統計。
異なった国の通貨同士を売買すること。ドル円では1ドルを何円で両替（交換）する！ ポンド/ドルでは１ポンドを何ドルで両替する！という取引。また、その反対取引をすることで為替差益を得ることも可能。
新聞を経済面から読み始めるようになったり、政治や国際情勢に目を向け始めるきっかけにもなります。また、よく「天気は西の空の雲行きで分かる」といわれますが、為替取引をする上でもあらゆるニュースに耳を傾けて為替動向の転機を見極める“勘”も重要です。経済指標などの発表後ではすでにポジションメイクをする上で遅いのかもしれないからです。
24時間、世界中のいづれかの都市で外貨は取引され、その代表的な金融都市の “冠” をとって便宜上 「東京外国為替市場」 や「ニューヨーク市場」 と、時間帯によって表現されているもので、「市場」 そのものは存在してはいません。
「証拠金」を預託することで、取引金額相当のキャッシュは伴わずに為替取引の差損益で決済する金融商品。元本は保証されていないハイリスク・ハイリターンの金融商品。余裕資金で外貨建ての資産運用する取引。ポートフォリオの組み込みや分散投資、外貨資産や貿易決済の為替ヘッジ、各種要因（経済指標・当局の発言など）に敏速な判断で積極的に資産運用する取引。
異なった国の通貨同士を売買すること。ドル円では1ドルを何円で両替（交換）する！ ポンド/ドルでは１ポンドを何ドルで両替する！という取引。また、その反対取引をすることで為替差益を得ることも可能。
新聞を経済面から読み始めるようになったり、政治や国際情勢に目を向け始めるきっかけにもなります。また、よく「天気は西の空の雲行きで分かる」といわれますが、為替取引をする上でもあらゆるニュースに耳を傾けて為替動向の転機を見極める“勘”も重要です。経済指標などの発表後ではすでにポジションメイクをする上で遅いのかもしれないからです。
内閣府が公表の機械受注統計。産業機械・電子通信機械・工作機械などの受注状況を集計したもの。民需・外需・官公需に区別され、民間企業の設備投資動向を示す指標。
(日本銀行発表8:50AM）
企業間取引の商品の価格水準を示す指数。景気変動による需給バランスや円相場などに影響される。
通貨ペアの左に表示される通貨。基軸通貨を「買う」・「売る」という。基軸通貨の売買をセカンド通貨（右の表示通貨）で行う。ドル円（USD/JPY）の取引では、『買う』とは「ドルを買って円を売る」ことであり、『売る』とは「ドルを売って円を買う」こと。
【マージンカット】のこと。
通貨や金利変動リスクを回避するために、リスクヘッジする金融先物取引が開発された。東京金融先物取引所（TIFFE）が1989年に設立され、金融デリバティブ商品が取引される。
2001年4月１日に施行された、金融商品の取引に係るトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務と勧誘方針を定め、適正な勧誘に努めなければならないと定める法律。
プライスを提示すること。
信用（与信）枠。取引先ごとにあらかじめ取引量の上限を設定しておき、信用リスクに備える。
米ドルを含まない通貨の組み合わせ。
米ドル以外の対円為替取引のこと。「クロス円」といえば円を絡めた取引（EUR/JPY、GBP/JPY、CHF/JPYなど）をいう。
米ドルが介在しない交換レートのこと。ユーロ/円や英ポンド/円など、米国から見て他国の2通貨間の取引レート。
(内閣府)
街角の景況感を示す現状判断指数（｢50｣が中間点）。百貨店やタクシー運転手から3カ月前と比較した景気の現状を5段階（「良い」から「悪い」）で調査・回答。
英国ポンドの俗語。
日本銀行が金融機関へ資金を貸し付ける補完貸付制度の金利のこと。短期金利の上限となる適用金利。
平成18年7月14日 日銀は 金融政策決定会合で ゼロ金利政策の解除 (2001年3月に量的緩和策を導入以来)。 補完貸付 （ロンバート型貸出）の適用金利となる公定歩合を0.1％から 0.4％ とした。 ほぼゼロ％としてきた短期金利 （無担保コール翌日物）は、誘導目標を即日 年0.25％に引き上げられた。
金利が上がれば債券価格は下がり、金利が下がれば債券価格は上昇。日銀の市場介入で手にした米ドルは、主に米国債で運用。
国内の経済活動で生み出された付加価値の総計。2・5・8・11月に四半期速報。
国内の経済活動で生み出された付加価値の総計。2・5・8・11月に四半期速報。
国内の経済活動で生み出された付加価値の総計。2・5・8・11月に四半期速報。
金利が上がれば債券価格は下がり、金利が下がれば債券価格は上昇。日銀の市場介入で手にした米ドルは、主に米国債で運用。
約定レートを指定して、あらかじめ注文を設定しておく取引方法。｢買いの指値注文｣は売値が、｢売りの指値注文｣は買値が指値注文レートになったときに約定する。買いそびれたり･売り損ねることがある。反対用語⇒【成行き注文】
あるレートを超えて相場がそのレベル（水準）より下がりにくいと見られる下値支持線。テクニカル分析用語。
反対用語⇒【レジスタンス（Resistance）】
為替の取引レートなどの下落により、保有資産に損失が生じる不確実性要因のこと。
クレジットライン（信用枠）の設定に代わる取引保証金。保有するポジションに差損が発生している場合、もしくは決済時（反対売買をした清算時）に発生した損金を清算するために、あらかじめ取引会社に預け入れておく保証金のこと。
消費者が購入する商品・サービスの価格の動きを指数値で表す。総務省が発表。
為替取引用語で、通貨の売り持ちの状態。「ショート」ともいう。売り残高が買い残高を超過している状態。ドル円で「ドル・ショート」といえば、ドル売りのポジションを指す。反対用語⇒【ロング（Long）】
薄商い。通貨の取引売買量が少ないこと。
閑散な市場。取引参加者が稀薄な状態。
スポット取引（Spot trading）とも呼ばれ、通貨国間の時差などを考慮して約定日（売買契約成立）から2営業日後に決済（通貨の交換）を行う外国為替取引。
銀行は国際金融市場で、LIBOR（London Interbank Offered Rate：ロンドン市場で資金の出し手金利）を基準に資金を融通し合うが、LIBORを上回る金利を支払い資金調達する邦銀向け適用金利のこと。1997年金融機関破綻で邦銀に対する信用リスクが高まり、邦銀に対する資金貸し出しが渋り、邦銀は0.5～1%以上の「プレミアム」を支払い、海外の金融機関から資金調達していた。
形式的には民間でも政府とつながりを持つ米国の政策金融機関で、通常はFannie Mae（米連邦住宅抵当公社）とFreddie Mac（米連邦住宅貸付抵当公社）を指す用語。
キャンセルするまで無期限に有効である注文。注文取消をするまで有効である注文システムのこと。
デイトレーダーの手法で、わずかな利幅を狙い、短時間で売買を繰り返すこと。順張りが基本で、サポートラインなどのブレイク時や経済指標を待って、秒・分単位で売買を行う。
ポジションを保有していない状態。買い残高と売り残高が同じ状態。同意語＝「フラット（Flat）」
保有するポジションに対して意に反した為替動向になったときのために、あらかじめ損失を限定するために出す注文のこと。買い持ちのポジションには「売り」のストップ注文、売りもちのポジションには「買い」のストップ注文をオープンポジションに設定する。ストップ注文が執行される際、スリッページが発生することもある。
逐次再生
ネットワークを介して株価 / 為替レート / 映像 / 音声データを受信しながら同時に再生を行なう方式をいう。以前は、すべてのデータを受信・ダウンロードを待たなくてはならなかったが、データのリアルタイム配信・再生が可能になったことで、外国為替のインターネット取引が実現。
ストリーミングによるデータの異常配信。リアルタイム再生で、瞬間的に市場レートとかけ離れた異常なレートが配信されること。配信されたレート（プライス）は適切な市場レートとはいえず、通常、約定した注文はキャンセルされる。
提示レートのビッドとオファーの差をいう。
投機や思惑の意味。為替動向を利用して利益を得る目的で通貨を売買すること。実需を伴わない投機取引。売買差益を得ることが目的の取引手法。
投機や思惑の意味。為替動向を利用して利益を得る目的で通貨を売買すること。実需を伴わない投機取引。売買差益を得ることが目的の取引手法。
直物取引のこと。売買契約成立の2営業日後が決済日になる。
また、決済日のことを「スポット（Value Date)」ともいう。
ストップ注文や逆指値注文が成立するときに起こる希望注文レートと実際の成立レート（約定レート）との差をいう。通常では、希望注文レートが出合った（取引された）次のベストレートで執行されるためで、マーケット動向が不安定であったり、急落／急騰など市場状況では、スリッページが大きくなる。
ドル安局面（円高局面）における103.00の売りのストップ注文（ロングポジションであるとき）に対して、実際の約定は102.98であるケースがあります。これは、取引会社のミスや取引システムの不具合によるものではなく、為替取引では「注文レートが出合った（取引があった）次のベストレートで執行」という取引ルールによるものです。
借り入れ金利と貸し出し金利の差額を交換する金利のこと。
各国の金融政策によって通貨間には金利差があり、高い金利通貨の保有時はスワップ金利を受け取り、逆の場合ではスワップ金利を支払うことになる。外国為替証拠金取引では、ポジションのロールオーバーするツールとしてスワップ金利が付帯し、ニューヨーク時間17時にポジションをロールオーバー（決済の繰り延べ）するとスワップ金利が発生する。また、週末のスワップ金利は木曜日の早朝に加算される。
外国為替証拠金取引は、スポット取引とフォワード取引のトムネ（Tomorrow Next）取引を組み合わせた為替取引であり、保有するポジションをロールオーバーすることに伴いスワップ金利が発生する。
スワップとは交換を意味し、金利スワップは同じ通貨間の異なる種類の金利を交換、通貨スワップは異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引。金利支払い部分を交換することで、債務の交換を行うことと同じ経済的効果が得られる。
決済日（応答日・Value Date）で実際に通貨を交換すること。
市場心理のこと。投資家のセンチメントで為替相場は動く傾向にある。
1999年2月、日本銀行はコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にした金融政策。銀行は、0％に近い金利で資金調達、企業へ融資がしやすくなることで、景気へのを刺激効果を狙った。2001年3月には、無担保コール翌日物の金利は限りなく0％まで下がり、ゼロ金利政策と同じ量的緩和策を導入。
店頭取引ともいう。取引所取引の対語。
インターネット取引システムや電話を介して相対で行う取引＝【OTC】
買い手と売り手の2者での取引をいう。取引でプライス提示を打診された側は「買値（BID）」と「売値（OFFER）」を同時に提示（2WAYクォート）します。これは、インターバンク市場の取引ルールであり、BIDとOFFERのレート差をスプレッドといい、スプレッドが小さいほど良いプライス提示といえます。しかし、提示する金融機関側は、取引リスクを軽減するために、自身のポジション状況やマーケット動向を参考に、どちらか一方へ提示レートをスライスさせるテクニックを駆使した上で提示します。
⇒【日銀短観】
日銀による「全国企業短期経済観測調査｣のこと。四半期ごと[ 3の倍数月（3月・6月・9月・12月）] に公表される企業の景況感を示す統計。景況判断を「良い」「さほど良くない」「悪い」の３段階で、「良い」の回答から「悪い」を差し引いた比率(業況判断指数（ＤＩ）)。
短資会社は、コール・手形売買市場において専門仲介機関（ディラー及びブローカー）として、自己勘定をもって資金の貸借及び売買を、金融政策の実行者である日本銀行及び日本銀行が認定する金融機関を相手方にして行なっている。インターバンク市場は、信用だけで大量の資金を有・無担保で貸借及び売買する性格上、短資会社は信用実績を持っていることが不可欠とされ、また、国際取引ルール・市場慣行・申し合わせに準じて業務を行なっている。現在は、セントラル短資(山根短資/名古屋短資/日本短資)、東京短資、上田八木短資 (上田短資/八木短資) の3社寡占。
金融機関の間で行う直接取引のこと。金融機関が為替ブローカーや電子ブローキングを介さない取引のこと。
取引成立のこと。注文が約定したこと。
出合いレートや提示レート、売買高など様々なデータをグラフ化したもの。チャートで為替動向を分析することを「テクニカル分析」という。
まさに「お金」のこと。その通貨の信用力が高いとその国に海外からの資金が流れ、経済活動も活発になります。通貨の信用力とは、｢国力｣を測るバロメーターでもある。
複数の通貨の為替動向に連動させた通貨政策。「かごに米国ドルやユーロ、円などを入れ」貿易決済に使用する比率(加重平均レート)を参考に基準値を計算。通貨の動きがそれぞれ相殺効果を生むため、基準値の動向は小幅になる。中国人民元やシンガポールドル、ロシアルーブルは通貨バスケットを採用。
外国為替取引の基本ルールで、プライスの提示を求められたとき、ビッドとオファーを同時に提示すること。取引レートの買値と売値。
銀行対顧客の対顧客電信売為替レート。仲値（TTM）が＄1.00＝110円の時TTSは111円。＄1.00＝111円で日本円を米ドルに通貨両替できることを意味する。
対顧客向け決済用基準レートで「仲値」という。各市中銀行は午前10時頃のインターバンク市場で取引されるレートを参考に仲値を決定する。
銀行対顧客の対顧客電信買為替レート。仲値（TTM）が＄1.00＝110円の時TTBは109円。＄1.00＝119円で米ドルを日本円に通貨両替できることを意味する。
チャート・移動平均線・数量分析・確率分析など技術的分析。 反対用語⇒【ファンダメンタルズ分析】
債務不履行
仮想取引。インターネット取引をする上で、システムは各社で仕様が異なるために、取引を始める前には必ず取引システムを試しておくことが必須。
フォワード取引で、翌営業日対ヴァリュー・デイトの取引。
金融機関が、対顧客為替取引の事務処理軽減のため、インターバンク市場の毎日午前10時頃の取引レートを基準に公表するレート。金融機関は、営業時間中、実勢レートがそのレートから大きな乖離とならない限り、通常、仲値を基準にして計算された対顧客レートを同日提示する。
為替取引用語で、取引不成立のこと。ナッシング・ダン（Nothing Done）ともいう。
「提示レート」で取引する注文。約定レートを指定せずに、すぐに売買する取引注文。反対用語⇒【指値注文】
1971年8月、金とドルの交換を停止したために起こったドル安基調。
日銀による「全国企業短期経済観測調査｣のこと。四半期ごと[ 3の倍数月（3月・6月・9月・12月）] に公表される企業の景況感を示す統計。景況判断を「良い」「さほど良くない」「悪い」の３段階で、「良い」の回答から「悪い」を差し引いた比率(業況判断指数（DI）)。
保有するポジションの取引レートを、時価に再計算すること。先物、オプション、信用取引では新規の約定レート（建玉)を日毎、時価で評価替えしますが、外国為替ではこの概念はありません。
債権・債務の差額を計算すること。差額を受け渡すことによる相殺決済。
決済通貨額の受渡し日。決済日のこと。「Spot」ともいう。スポット取引の受渡日は、取引日の2営業日後に行われる。フォワードの起算日もしくは期近の受渡し日。
決済通貨額の受渡し日。決済日のこと。Spotともいう。スポット取引の受渡日は、取引日の2営業日後に行われる。
国際業務を行う銀行の自己資本比率の国際統一基準。バーゼル合意ともいい、自己資本比率を8％以上としている。
取引レートの末尾2桁の数字の左を指す呼称。「大台」ともいう。USD/JPY が110.50-55の時、110を指し、通常はそれを省略して50-55（ごまる・ごご）とプライスを提示する。
2WAYで提示されるプライスのうち小さい数字レートのこと。ドル円で110.50-55のとき「50」をいう。ドル円を売りたい場合は110.50で「売る」ことになる。インターバンク市場では「買値」と呼び、「買い」指値注文を意味する。反対用語⇒【オファー（Offer）】
国際業務を行う銀行の自己資本比率の国際統一基準。バーゼル合意ともいい、自己資本比率を8％以上としている。
英国の中央銀行。イングランド銀行の略称。
日本の中央銀行。日本銀行の略称。1882（明治15）年設立。
レートを刻む最小単位。同意語＝【ポイント】
経済成長・デフレやインフレ・金融・財政など経済要因の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に基づく分析。その国の景気動向や景気動向、資源保有量などが基礎的条件にあたり、主要経済指標（雇用統計･住宅着工指数･個人消費･GDPなど）はそれを数値化したもの。反対用語⇒【テクニカル分析】
提示レートの数字の末尾二桁が「00」をいう。ドル円の取引プライスが110.00-05では、英語で"figure/five"（「ちょうど・まるご」）と提示する。
米国連邦準備理事会のこと。米国の金融政策を決定する FOMCの委員はFF金利を決めるが、公定歩合（FF金利に1％上乗せされたレート）の変更は10地区連銀に発議権がある。
外国為替（Foreign Exchange）のこと。FX（エフ・エックス）ともいう。
将来の特定の期日の価格を現時点で約定する先渡し取引。スポットレートに対するプレミアムまたはディスカウント幅で取引される。Value Date（2営業日後）と将来の指定する日で、それぞれ保有する通貨を一定期間交換しあう取引。
ブラジル・ロシア・インド・中国の4か国の頭文字をとった造語。
インターバンク市場に参加して、通貨を買いたい金融機関と売りたい金融機関の仲介を行う業者。「為替（外為）ブローカー」ともいう。
インターバンク市場の一員として、グローバルネットワークを持つ会社で、金融機関に為替やマネー（金利）の取引を仲介する。専用回線でマイクとスピーカーを使い、常に金融機関へ取引レートを連呼し取引を仲介する専門業者。またその社員。
フェアな価格決定のメカニズム。
価格リスク・マーケットリスク。取引した通貨の価値が為替変動によってマーケット価値下落のリスク。
銀行が優良企業に貸し出す短期貸し出し金利。最優遇貸出金利。
1985年9月プラザ・ホテル（NYC）で開催されたＧ5（先進5か国財務相・中央銀行総裁会議）でのプラザ合意は、米国の対外債務を一部棒引きにする手立てとして主要各国が協調したドル高修正。
取引のカバーを取ること。
保有するポジションと同じ通貨ペアで、そのポジションとは反対の取引を新たに行い、二つの反対ポジションを同時に保持すること。取引技法の知識とテクニックが必要。
一時的には損益がマーケット動向に左右されずに固定されるが、両建ポジションを保有する間はスワップ金利の支払いが毎日発生するため、長期の保有には向かない。十分な知識と取引技術が必要。
変動為替レート。取引される為替レートを、市場での需要と供給によって決まること。中央銀行は、時に市場介入で為替レートの操作を行う場合もあり、完全なフロート制ではない。
金利が上がれば債券価格は下がり、金利が下がれば債券価格は上昇。日銀の市場介入で手にした米ドルは、主に米国債で運用。
経済指標に基づく全米12の地区連銀による管轄地域の景気・物価動向をまとめた経済報告。ＦＲＢの地区連銀経済報告で、FOMCの討議資料にもなる。年8回、FOMC開催2週間前に公表されるため、FOMCを先読みする材料になる。表紙がベージュ色のためこう呼ばれる。
金融機関が破たんした場合に、元本1,000万円までとその利子を保護する制度。超過分は、概算払い率を乗じた額が預金者に支払われる。
特定の通貨の為替動向に連動させた通貨政策。主な貿易相手国との通貨と基準値を連動。対米国ドルで採用する香港ドルが代表的。
インターバンク市場の一員として、グローバルネットワークを持つ会社で、金融機関に為替やマネー（金利）の取引を仲介する。専用回線でマイクとスピーカーを使い、常に金融機関へ取引レートを連呼し取引を仲介する専門業者。またその社員。
相場動向が、一定の取引レート帯で上下している状況。市場に影響を与える要因・材料が乏しいとき、ボックス圏取引相場になりやすい。
年率で表される予想変動率。将来の値動きを示す変動の平均値。％が高ければプレミアムは高くなる。
取引レートの最小変動幅のこと。レートを刻む最小単位。同意語＝【Pip（ピップ）】
新規に通貨を「買い」や「売り」をして『買い持ち』や『売り持ち』で保有する通貨のこと。すぐに反対売買をして決済することも、短期もしくは長期で保有し続けることもできます。ただし、外国為替証拠金取引では、保有するポジションに対する可能証拠金が充当されていなくてはいけません。
新規に売買した外貨の持高のことで、新規の取引をすることを「ポジションメイク」という。オフィスで見かける机の引き出しの中に隠し持つチョコレート・チューインガムやお煎餅をポジションと例えた場合、スナック菓子が増えるばかりのことを為替取引用語では「ポジションが膨らむ」といい、その状態を「ロングポジション」という。いつの間にか少なくなっていく様子を「ポジションが減る」といい、すべてが引き出しの中からなくなった状態を「スクウエア」という。為替取引では、通貨を売るポジションメイクもでき、その場合の状態を「ショートポジション」という。ドル円を売った場合（ドル売り/円買い）では、「ドルのショート/円のロング」ともいう。
新規に売買した外貨の持高のことで、新規の取引をすることを「ポジションメイク」という。
資産の形成をする上で、各種の金融資産に分散投資することで、安全性や収益性を考慮した組み合わせ一覧表。
リスクのない金融商品はないため、資産を特定の金融商品だけで運用することは、そのリスクを直接負うことになります。そこで、そのリスク軽減のためにポートフォリオ運用（分散投資）を行います。最適な運用効果を期待するために、金融商品の分散割合や組み合わせを工夫できる知識が必要です。
為替取引用語で、提示レートで「買った」・「買いたい」の意味。
日本銀行から市中銀行への資金供給量（「日本銀行が供給するキャッシュ」）を示す指標。通常、マネタリーベースが増えると世の中に資金（市中に出回る流通現金）は多く出回る。翌月第2営業日に公表。マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
平成18年2月、日本銀行がオペ(公開市場操作)により市中銀行に供給する日銀当座預金残高(33.1兆円)＋現金(78.3兆円=世の中に出回るキャッシュ)。
保有するポジションを、通貨ごとの引値を用いて評価損益の計算を毎営業日行い、発生した損益はスワップ金利と共に取引口座で清算することにで、常に取引口座は時価評価（マーク・トゥ・マーケット）されること。同時にすべての保有ポジションは引値に置き換えられ、翌営業日の引値で再び評価損益の計算と清算を行う口座残高の維持方式 ⇒ 【ロールオーバー】
証拠金。保証預託金。
為替動向が保有するポジションとは反したために、可能証拠金の残高が、ゼロまたはマイナスになった時点で自動的に清算されること。
維持証拠金の残高を維持するため、保有するすべてのポジションは、自動的に強制決済されること。マージンカットを避けるため、為替リスクを許容できるレベルでストップ・ロス注文を設定するか、取引口座へ運用額に見合った証拠金を預け入れておきます。
日本銀行が金融政策で公開市場操作(オペ)する｢無担保コール翌日物金利｣は、銀行などが毎日必要な資金を無担保でお金を借りて、翌日に返す取引。すべての市場金利の指標となるもの。
取引が約定した日のこと。
為替取引用語で、提示レートで「売った」・「売りたい」の意味。
証券会社が顧客の資産を預かり、顧客の期待する運用利回りを追求･管理する資産一任運用のサービス契約。最低預入金は数億円から1000万円程度まで引き下げられた。
市場参加者が少なくもしくは一方に偏った売買注文により、希望するレート（価格）で売れない・買い戻せない可能性があるリスク。流動性に乏しく、取引量が希薄な市場リスク。
指値注文。提示される仕切値から保有ポジションに対し、有利な特定レートで決済しようとするとき、あらかじめそのレートを入力しておく注文。買い持ちのポジションに設定するリミット注文は｢売り｣のリミット注文になる。取引されているレートがその注文レートに達した場合にのみ、約定可能な注文。
保有するポジションと同じ通貨ペアで、そのポジションとは反対の取引を新たに行い、二つの反対ポジションを同時に保持すること。取引技法の知識とテクニックが必要。
一時的には損益がマーケット動向に左右されずに固定されるが、両建ポジションを保有する間はスワップ金利の支払いが毎日発生するため、長期の保有には向かない。十分な知識と取引技術が必要。
保有するポジションと同じ通貨ペアで、そのポジションとは反対の取引を新たに行い、二つの反対ポジションを同時に保持すること。取引技法の知識とテクニックが必要。
一時的には損益がマーケット動向に左右されずに固定されるが、両建ポジションを保有する間はスワップ金利の支払いが毎日発生するため、長期の保有には向かない。十分な知識と取引技術が必要。
ある一定レベルを超えて為替動向がこれ以上は上がりにくいと見られる上値抵抗線。テクニカル分析用語。反対用語⇒【サポート（下値支持線/Support）】
「テコ」の語源を引用。少額の資金で大きな金額の取引を行うことで、投資した資金に対する損益の比率を大きくする効果がある。
参考レート。同意語＝Indication（インディケーション）
保有するポジションの反対売買することで、損失を確定すること。
取引単位。取引ユニット。最小取引額。取引口座（取引コース）によって、1ロットは10万通貨単位であったり、1ロットは1万通貨単位であったりする。
為替取引用語で、通貨の「買い持ち」のこと。買い残高が売り残高を超過している状態。「ロング」ともいう。ドル円で「ロング」といえば、ドル買いのポジションを指す。反対用語⇒【ショート/Short】
取引の決済日を繰り延べること。
