Part17

卒業・入学シーズンですが、日本では大学へ入学するまでは苦労するけど、卒業は比較的ラク・・・それとは逆に、米国では大学に入るのは簡単だけど、卒業するのは大変・・・とよく聞きます。「認可」と「登録」は、これにチョッピリ似ています・・・

「認可」を得るそのハードルは高いが、簡単には潰（さ）れない・・・ところが、金融先物取引業（外国為替証拠金取引業）は、登録要件を満たしていれば「登録」が認められるものの、厳しい基本指針（監督指針）が待ち受けています。事業を継続していくうえで、大手にとって厄介な要件が自己資本規制比率を140％以上にKeepすること。営業経費は膨らみ、マーケティングの成功で顧客・預託証拠金が増えると資本金の増資を迫られます。また、中小や後発組では顧客・取引量が増えずに利益が上がらないと、純財産額の減少によって5000万円ルールに抵触・・・法令に従った改善が求められます。
外国為替証拠金取引業者では、カスタマーサポート、マーケティング、財務（資本金対策）、バックオフィス、IT(システム・ホームページ更新）、コンプライアンス、当局窓口、人事・総務（経理）、ディーリング、コールセンターなどのスタッフに、経営戦略を担う役員を加えれば、数えただけで最低15人ぐらいの人員は必要かなと思えそうですが、ほんの数人規模の代理店、25～100人で相対取引を行う会社、証券などを兼業していれば数千人の役職員で事業化しています。
会社は、株主に対する経営の責任と説明（IR）も重要です。株主に関してはも法に規定され、資本金の追加増資を想定する資金繰りを念頭に、安定した株主構成と経営が求められています・・・今後の業界の行方はというと、不招請勧誘や適合性原則による投資家保護を徹底 / 履行するうえで、一気に顧客獲得を狙った合併やベンチャーキャピタルによる買収劇、また海外進出で生き残りを図るビジネスモデルも浮上すると思われます。一方では、経営判断と市場ニーズへの対応の遅れは、自主廃業（登録返上）も含めた難しい選択を迫られる交差点に立つことになり、その結果が業界の健全化に進み、また外国為替証拠金取引という金融商品の「認知度」と「取引の利便性」が高まることにつながれば歓迎したいところです。
// by Rumina
2007年3月20日

≪Review≫ – 【金融商品取引法】
（1）リスク等の重要事項の書面交付と説明義務、（2）勧誘方針の策定と公表、（3）「適合性の原則」、（4）リスクの高い金融商品であるからこそ「元本を上回る損失の発生」の明示を徹底するもです。さらに、金融商品販売法の拡充により「断定的判断」の提供を禁止し、違反すると業者に無過失の損害賠償責任が生じる・・・
どちらも消費者保護の観点によります。