Part21

この1年、外国為替証拠金取引では取引手数料の無料化が、かなりのスピードで浸透してきました。はたして、｢そこに落とし穴はないのか?｣チョッピリ心配事があります。

電気料金やガソリン価格は “値下げ⇔値上げ” を繰り返しても、その理由が “円高⇔円安” 要因と聞かされれば｢仕方ないか!｣で納得?しちゃいますが・・・ネット取引で盛んな外国為替証拠金取引手数料の “値上げ” となると、そう容易であるとは思えません。一度下げた手数料を元に戻したり、上げたりするにはそれなりの理由付けが必要になります。斬新な取引システムでも開発して、2つのプラットフォームを併用して提供でもすれば、｢旧式での取引は引き続き無料だけど、最新のプラットフォームを利用するには手数料が発生｣ぐらいしか、手数料復活の理由付けが思い浮かびません。
取引会社は手数料を無料化する前提として、｢顧客が増え、取引頻度が上がる｣ことを念頭にしてるわけですから、顧客数は以前と変わらず、逆に急激な為替変動によってマージンカットで顧客数が減ったとなれば、会社の収益は減少するだけ。そうなると、”集客力” からして資本力と信用力、そしてブランド力を持つ会社の独断場!?　ちょっと例えは良くありませんが、歌が上手くない歌手でも｢”マーケティング力” で売れる｣そんな取引会社がメジャー化してしまうんじゃないかと、最近危惧しています。

・・・余談ですが、天候不順やバイオ燃料向け作物の転作で、ジュース・マヨネーズ・カレー・即席めん・スナック菓子など食品の値上げに歯止めがかかりません。米国のように｢パンや牛乳など主食となる食品には消費税がかからない｣・・・そんな政策があってもいいのでは!
// by Rumina
2007年9月20日