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CAFE11

2008-05-26T02:46:01Z

金融政策で米国に同調して金利調整する「ドルペッグ制」 ― 自国通貨の価値や国内経済の安定を優先する新興国やドル建てで取引される原油産油国で採用されてます。しかし、07年夏のサブプライムローン問題をきっかけに、米国は追加利下げを余儀なくされ、ドルペッグ制を採用する通貨も他国通貨に対して下落し、輸入物価が上昇・・・その結果、深刻なインフレを招いてることで、通貨の切り上げや「ドルペッグ制」を見直す動きも出始めています。主な新興国の通貨制度を下記に掲示します。(MAY 08現在)

◇ ドルペッグ制　　アラブ首長国連邦　　サウジアラビア　　オマーン ◇ カレンシーボード制　　香港 ◇ 管理変動相場制（通貨バスケット）　　中国（05年7月ドルペッグ制放棄）　　シンガポール　　マレーシア　　インドネシア　　インド　　ロシア　　クウェート（07年5月ドルペッグ制放棄）　　アルゼンチン ◇ 変動相場制　　韓国　　フィリピン　　ブラジル（出典・参考 : 日経ヴェリタス05/18/08）

CAFE10

2007-06-25T03:10:18Z

外国為替証拠金取引の "基本" をおさらいします。

note1:　直物取引 外国為替(FX)直物(SPOT)取引は、｢外貨を交換する取引｣。たとえば100万ドルの取引では、100万ドル相当の｢円｣キャッシュを相手方に渡し、100万ドルの｢ドル｣キャッシュを手にする、という取引をいいます。

note2:　ロールオーバー 外国為替証拠金取引は、取引によって引き渡さなくてはいけない「円」は "借りる" ことで手当てし、手にする「ドル」を "貸し出す" ことで、通常はキャッシュの受け渡しが行われない取引です。｢ポンド/ドル｣の取引も同様に、｢ポンド買い｣では、｢ドル｣を借り・｢ポンド｣を貸し出す取引であるために、手元にドルがなくても取引できるのです。「買ったら売り戻し」(または「売ったら買い戻し」)を行うことで、交換時の為替レートの差が損益として計算され、さらに米国午後5時を境にして貸借の金利計算が行われます。

note3:　仲介 では、取引に伴って動く｢キャッシュ｣は、｢誰から調達し、誰に貸し出すのか?｣気になるところです。取引会社は、通常、顧客と取引した反対売買をヘッジ先金融機関と相対で取引します。このことからも、取引会社の位置づけは、個人投資家と金融機関の間を仲立ちする｢仲介｣業者といえます。金融機関がフォワード取引を組み合わせることで｢スワップ金利｣が発生します。もちろん、何も金融機関は、手にした外貨資金を外国為替取引に限って運用しているわけではありません。

note4:　流動性 外国為替は相対で取引されるため、固定したスプレッドで継続的にプライスを提示できるものではありませんし、できるはずもありません。銀行間取引でも、しばしばスプレッドをワイドにした上でプライスを提示し、｢今は取引したくない｣と暗に取引を求めた金融機関に意思表示することもあります。たとえば、中央銀行がドル円でドル売り介入しているそんな時、誰も "BID" なんか(ドル買いの指値)出したくはありませんよね。

note5:　安定性 資金力が豊富で、リスク・コントロールできる優秀なディーラーが結集する金融機関には、自然と顧客(機関投資家)が付き、FXマーケットで積極的に取引参加するための｢玉｣も揃います。したがって、そのような金融機関をヘッジ先としている取引会社は、安定したプライスを顧客に提示することができます。

note6:　スワップ金利 外国為替証拠金取引する個人投資家の多くは、「スワップ金利」を手にする「外貨」買いでFXマーケットに参加しています。長期で｢外貨｣を保有しようとする投資家にとっては理にかなった運用手法ですが、短期売買を繰り返すデイトレーダーと呼ばれる投資家までもが同じスタンスを取りがちです。仮に円安基調が短期的でも反転したとき、はたして個人投資家は｢外貨を売る｣取引を実践できるか?

note7:　リスク許容度 また、最近では｢高いスワップ金利｣の獲得を目当てに、資源産出国や新興国の通貨を｢買い｣から入る取引も活発のようです。しかしながら、流動性の観点で見ると必ずしもリスクの小さい取引とはいえません。主要通貨に比べてマーケット情報量も劣り、個人投資家が簡単に手を出すのにふさわしい外貨取引か? 一抹の不安を覚えます。高いリターンを求める以上、自らの判断でリスク許容度に応じた運用額での取引が何よりも求められます。//

CAFE9

2007-06-25T03:09:49Z

経済統計は、経済や景気の状態を " 数字 " で客観的に表します。過去の数字を精査することで、今後の景気動向や先行きを予測するのに役立てます。各国の経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ = 経済成長率や経済収支、インフレ率など)をデータ・ベース化し、さらに地政学的情報を加味した " 通貨のValue " を比較すると、これから展開しようとする為替動向が推測できます。高い投資効率を求めるためには、長期的には経済成長率が高い国の通貨を保有し、短期的には通貨の需要度とCPIや雇用統計など主要な経済指標発表の予想と実際の数字とのギャップにより持ち高調整します。そこで、ここでは国内の主要経済指標を解説します。

内閣府　　http://www.esri.cao.go.jp/index.html ◇ GDP（国内総生産 : 四半期）国内の経済活動で生み出された付加価値の総計。2・5・8・11月に四半期速報発表。 ◇ 景気動向 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/0610pamph/p04-05.pdf　【PDF】 ◇ 景気ウオッチャー調査（月次）タクシー運転手やコンビニ従業員など現場の声が景気を評価。3カ月前と比較した景気の現状を5段階（「良い」から「悪い」）で調査・回答。 ◇ 機械受注統計調査（実績-毎月、見通し-四半期） 280の機械製造業者の受注額を集計。民需・外需・官公需に区別され、半年先の民間企業の設備投資動向を推測。

財務省　　http://www.mof.go.jp/siryou.htm ◇ 貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm 輸出入の量や額を税関に提出された申告を集計。各国の外国貿易との比較を容易にすることで、経済政策や企業の経済活動の資料となる。

総務省　　http://www.stat.go.jp/ ◇ CPI（消費者物価指数） http://www.stat.go.jp/data/cpi/4.htm 消費者が購入する商品・サービスの価格の動きを指数値で表す。 ◇ 労働力調査 http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa.htm 失業者数・失業率など雇用情勢の動向を表す。40,000世帯の15歳以上・10万人を対象に、就業・不就業の状態を調査。景気と連動。 ◇ 家計調査 http://www.stat.go.jp/data/kakei/qa.htm 9000世帯の家計をサンプル調査。収入・世帯人員・年齢・職業など世帯の属性による消費動向を比較、国民生活における家計収支の実態を反映。景気動向の重要な要素である個人消費の動向を判断するための重要な資料。

BOJ　　http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/index.htm ◇ 企業短期経済観測調査（日銀短観） http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/tk/faqtk02.htm 1万社の民間企業を対象に3カ月に1度実施される景気アンケート調査。日本銀行が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つで、3・6・9・12月に発表される。

経済産業省　　http://www.meti.go.jp/statistics/index.html ◇ 鉱工業生産指数鉱工業の生産量を指数化。 ◇ 商業販売統計個人の消費動向を示す百貨店・スーパー・コンビニなどの売り上げを集計。

厚生労働省　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html ◇ 毎月勤労統計調査（月次） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/r-koyou.html 主要産業の賃金や労働時間、労働者数の動きなどを調査。調査結果は、「景気動向指数」や「月例経済報告」などの景気判断などの基礎資料にもなり、残業時間は景気とも連動。

CAFE8

2007-06-25T03:09:26Z

FXレートや株価変動の軌跡をグラフ化したものが「チャート」です。投資家心理として、為替レートがこれまでの最高値・最安値、また最近の高値・安値圏に近づくと、過去のパターンを意識・注目し始めます。そんなときに呼び起こされるのがチャートといえます。短期・中期・長期で過去のトレンドをチャートによって見直すと、何かしらの共通点や一定のサイクルに気づき、現状は上昇基調・下降基調・保ち合い相場、または転換期にあるのか ?　経験則に基づいた将来の相場動向を予測すること（「テクニカル分析」）で、新たな取引の判断材料に役立てます。　ここでは最も基礎的なチャートを紹介します。

【ローソク足】 一定期間の始値、高値、安値、終値の4つを記録したチャートをいいます。太めの長方形部分は、寄付きと終値の幅を示し、始値よりも終値が高かった場合には「陽線」といい「白地」で、始値よりも終値が低かった場合には「陰線」といい「黒地」で表示されます。棒の最高点がその期間の最高値、最低点が最安値を示します。日々の動きを「日足」、週単位は「週足」、月単位を「月足」といいます。下落トレンドで下に細長い線（ひげ）の陽線が現れたときには「上昇トレンド」の "サイン" といわれ、「買い」のチャンス !? 上昇トレンドで下に細長い線が陰線で現れたら「下落トレント」に向かう予兆 ?!　ロウソク足が前日のロウソク足のレンジ幅に納まってしまう相場のときや、寄付きと終値が一致するローソク足（相場の拮抗）が現れたときには「トレンドの転換期」を暗示します。

【移動平均線】 一般的に「単純移動平均線」のことをいい、通常は一定期間の終値の平均値をチャートにするものです。直近の任意の期間設定(7日間・21日間・210日間など)で、短期・中期・長期線となる複数の移動平均線を組み合わせ、上昇トレンドの短期の移動平均線が長期移動平均線の上に突き抜けたら「買いシグナル」（ゴールデンクロス）、下落トレンドの短期の移動平均線が長期移動平均線の下に突き抜けたら「売りシグナル」（デッドクロス）と予測できるチャートです。　　　　　　　d=終値　　x=算出する日数　　　　　　移動平均＝(d1+d2+d3・・・dx) / x

【RSI　（Relative Strength Index・相対力指数）】 　　　　　　　　　　　　　（過去の一定期間の上げ幅）の絶対値　　　　　　RSI＝-------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　（過去の一定期間の上げ幅 + 下げ幅）の絶対値 0％～100％の範囲で推移し、「70％水準は買われ過ぎ」(高値警戒圏/市場はロング/天井近し)・「30％水準は売られ過ぎ」(底値圏/市場はショート/底値近し)と市場過熱感や底値感を判断する指標として、またトレンドの転換を示唆する振幅を測るテクニカル分析のひとつ。

【チャートでトレンド】 将来に相場展開を予測するために欠かせないのが「支持線（サポートライン）」と「抵抗線（レジスタンスライン）」といわれるトレンドラインです。上昇トレンドであるときに安値を結ぶと支持線、また、下降トレンドで高値を結ぶ抵抗線を引くことができます。トレンドラインは、「買い」や「売り」需要の強弱を見ることができ、それぞれのトレンドラインを破る状況は、トレンドの転換期を暗示します。

⇔ 【ファンダメンタル分析 (Fundamental Analysis)】 本質的価値と市場レートのギャップが、いずれ「経済の基礎的条件」に見合った本質的価値へと反映されるという考え方。経済指標・金融政策・地政学的リスクなどもファンダメンタルの要因となり、基本的には需給バランスによって取引レートは決定されます。経済指標の予測を描き、将来の市場動向を先取りすることで、マーケット・トレンドに乗った取引が可能になります。

CAFE7

2007-06-25T03:09:09Z

外貨預金や将来に受け取ろうとする外貨の価格変動のリスクを回避（ヘッジ）するため、また短期間の価格変動を利用して利益を狙うスペキュレーター（投機家）が、主な外国為替証拠金取引の参加者です。

（A）メリット： ①取引金額よりも小額（数％～数十％）の証拠金で資金効率がよい外貨取引。 ②取引をしようとする対象の外貨が手元になくても売ることができ、値下がり時にも利益獲得ができる。 ③数万円の証拠金で取引ができるため、気軽に取引を始められる。 ④24時間取引ができるため、不測な要因にも対処しやすい。 ⑤流動性が高く、フェアな金融商品。

（B）デメリット： ①レバレッジ効果により資金効率がよい分、見通しが外れたときには大きな損失の発生につながってしまう。 ②決済の期限がないために、損切りや利食いのタイミングを逃してしまうことがある。 ③気軽に取引を始めても、利益に結びつかない取引をしてしまう。 ④24時間取引ができるため、為替相場がいつも気になってしまう。 ⑤各種の経済指標や要人発言、金融政策の変更で為替レートが大きく変動する。

（C）取引の極意： ◆ 余裕資金による資産運用　-　常に冷静な判断で取引するためにも、またハイリターン・ハイリスク商品であることから、余裕資金での運用が不可欠です。 ◆ 損切りの決断　-　タイミングを逃すと損失額が膨らむことで、ますます決済の決断が難しくなり、損切りを躊躇してしまいがち。あらかじめストップロス注文の設定を忘れずに ! ◆ 情報の収集　-　「Ｐさんが上がるといっていたから、信じて売買したら損してしまった」とならないように、新聞・投資情報誌/解説本（チャート分析等）やインターネットをフル活用して、自らの情報収集と売買チャンスの分析で " 自分の資産を自分で運用している"　そんな取引をすることがＦＸには大切です。

CAFE6

2007-06-25T03:08:37Z

外国為替取引は、さまざまなリスクを認識したうえで、損失を拡大させないことが大切です。

為替変動リスク 買った (買い付けた/両替して手にする) 通貨の価値が上がれば為替差益を得ますが、下がれば為替差損が発生するリスク。金曜日のNYK取引終了から月曜日早朝の取引開始までの "空白" の時間帯で、不測な事態が発生すると、思ってもいなかった損失が発生することもあります。週末を挟んでポジションを保有することには、大きなリスクが伴います。外国為替証拠金取引では、通常の取引では追加証拠金は求められませんが、マージンカット (為替変動により預託証拠金では損失をカバーできず自動決済されること) が発生した場合 (経済指標の発表後や月曜日のオープニング時）、預け入れた証拠金以上の資金を追加負担することもあるリスク。また、マージンカットを回避してまで損失が発生しているポジションを保有継続しようとするときには、新たに証拠金を預託するリスクもあります。

金利変動リスク 金利の低い通貨や両建ポジションを保有するとき、スワップ金利の支払いが日毎発生し、しかもスワップ金利は日毎変動するリスク。外国為替証拠金取引では、ニューヨーク時間午後5時 (日本時間午前6時) を跨いで保有ポジションを保持(決済の繰り延べ / ロールオーバー) すると、スワップ金利が発生します。ロールオーバーは、受渡日に合わせてフォワード取引がSPOT取引に加わり、資金の貸付と借り入れが行われることから、スワップ金利が発生し、それぞれの通貨の短期金利に応じて日毎変動します。したがって、ポジションメイクする当初の期待していたスワップ金利が享受されないリスクもあります。

流動性リスク 取引需要が少ない通貨や通貨ペアは、主要国の通貨変動にリンクすることで為替変動が大きく、また市場環境によってはレートの提示が困難になるリスク。

信用リスク 取引する取扱会社や取扱会社のヘッジ先金融機関が、万が一破綻した場合に証拠金や保有ポジションが保全されないリスク。

カントリー・リスク 取引した通貨ペアの対象通貨国における政変・金融政策・テロなどの不測要因で取引不能となるリスク。

CAFE5

2007-06-25T03:08:12Z

【フォワード取引 - Forward】 フォワード取引は、Value Date（2営業日後）と将来の指定する日で受け渡しする2通貨の「売り」と「買い」を同時に約定する（「買い戻し条件付きの売り」または「売り戻し条件付きの買い」)取引です。 ≪心理状態≫ 3ヵ月後にドル資金が入る予定があり、そのとき円転する際の為替変動リスクを避けたい。 ≪具体的活用例≫ 今の為替相場が1ドル＝115円であるとき、その後1ドル＝105円までの円高になると10円の差損が発生します。（115円×10万ドル＝1150万円）－（105円×10万ドル＝1050万円）＝100万円の損失を被ることになってしまいます。そこで、3ヵ月後の「ドル売り/円買い」を予約（円転の為替レートを確定）するForward取引とSPOT（直物）取引を組み合せます。（1） Value Dateで決済する「ドル買い/円売り」のForward取引（下図－①）とSPOT取引の「ドル売り/円買い」（下図－②）により受け渡しを相殺します。（2）さらに、3ヵ月後に手にするドル資金とForward取引（下図－③）の決済に手放すドルで相殺し、手当てされていた円資金を手にすることになります。

一般的にForward取引は為替予約の一つとして活用されます。また、手持ち資金はないけど、将来の特定期日に外貨を入手する予定がある場合でも、上記のように為替変動リスクを事前に回避することができます。ただし、この際の3ヶ月先の交換レートは、直物取引のレートに金利(外貨資金取引）が反映されるため同一ではありません。フォワード取引は、ドル円の場合では、「ドルを持っている人」と「円を持っている人」がそれぞれ保有する通貨を一定期間交換しあう取引ともいえ、輸出入企業や機関投資家の資金需要により、インターバンク市場で頻繁に取引されている金融商品です。 ◇ 外国為替証拠金取引は、このForward取引のトムネ(tomorrow/next)とSPOT取引が組み合わさったことでロールオーバー（決済の繰り延べ）が可能となり、さらにはスワップ金利が発生する金融商品であることは、FXCAFE.JP【セミナーD】で解説しています。

CAFE4

2007-06-25T03:07:28Z

外国為替取引で、｢ドル/円 (USD/JPY)｣で｢ドルを買う｣という取引は、私たちにとって馴染みのある取引です。海外旅行に旅立つ成田空港の銀行窓口で、｢1ドル=118円で10万円をドル紙幣に両替｣した経験や、外貨預金では 1ドル=118円で「10万ドルを預金するために1,180万円をドルに両替して、銀行で開設するドル口座に預ける」経験があるからだと思います。また逆に、｢ドルを売る｣取引についても、海外旅行から帰国したあとで手持ちのドル紙幣を円に両替したり、外貨預金の満期に円貨建てで受け取ることで、外国為替の通貨｢売買｣はわかりやすいものと思います。ところが、“円” が絡んでいない外貨ペアの取引とは？そして、どのように清算されるのか？ ≪ポンド/ドル (GBP/USD)≫で｢ポンド買い/ドル売り｣するポジションメイクは、「持っていないドルを売って？どうやってポンドを手にするの？」とあらためて聞かれると、頭の中が混乱してしまう方もいるのではないでしょうか！外国為替証拠金取引では、ポジションメイクとその反対取引となる決済取引することで、為替差損益のやり取りをする取引です。GBP/USD で｢ポンド買い｣(ドルを手放す)のポジションメイクと決済取引（反対取引）で｢買ったポンド｣と “同額のポンドを売り戻す” (ドルを手にする)ことで、一連の通貨ペアの売買取引を終了させ、｢為替差損益｣を確定させます。その結果、ポンドを売り戻した際に｢手にするドル｣が｢手放したドル｣の額より多ければその差額が利益となり、少なければその分が損失になります。たとえば、その損失が100ドルで、決済時の USD/JPYレートが 1ドル=118円で計算した場合では11,800円が証拠金で減算されることになります。もちろん、決済によって生まれた為替差益は、取引口座に利益として反映されます。ここでの注目は、下記の考察で解説するように、清算は決済取引したときのUSD/JPYレートによって評価額(差損益)が変わることです。｢ポンド売り/ドル買い｣のポジションメイクでは、｢ポンドを売り、手にするドルの額｣と　｢ポンド買い/ドル売り｣決済で、｢ポンドを買い戻すに必要なドル｣が｢手にするドルの額｣より少なければ、その差額分のドルが利益として取引口座に反映され、足りなければ買い足すドルの差額分が損失となります。その買い足したドルの円価分は、証拠金で減算されます。 “円” が絡まない外貨通貨ペアの取引ポジションを、別の見方で考察してみましょう。 □ ユーロ/ドル(EUR/USD)で 1EUR=1.1700USDで「10万ユーロ買い/ドル売り」と　　　　　　　　　　　　　　　　　1EUR=1.1600USDで「10万ユーロ売り/ドル買い」　　の両建となるポジションを保有した場合： 1ロット　+100,000 EUR　⇔　　1ロット　 -100,000 EUR　　=　＋－ゼロ 1ロット　 -117,000 USD　⇔　　1ロット　+116,000 USD　　=　マイナス1,000 USD 一見、この両建ポジションはスワップ金利のみ日毎支払うことを除けば、損失は固定されると思いがちですが、日毎のUSD/JPYの為替レートによってUSDの対JPY評価額が変動することを忘れずに！ 1ドル＝110円では110,000円の損失として、1ドル＝118円では118,000円の損失と為替評価損が計算されます。したがって、両建取引は決して損失を固定させる手立てではなく、お勧めできるポジションメイクではありません。【FXCAFE.JP: fxspot-D 円換算を参照】同じように取引会社は、｢円が絡まない通貨ペア｣のロングとショートポジションの間で、このフローティングリスクを常に抱えているともいえますネ。これ、当局が注目する点でもあります。

CAFE3

2007-06-25T03:06:58Z

【為替】とは、大辞林によると｢手形や小切手によって貸借を決済する方法。離れた地域にいる債権者と債務者の間で貸借を決済する場合、遠隔地に現金を輸送する危険や不便を避けるために使われる｣とあり、その昔、両替商が決済に係る立替を行うことで代金受け取り(取立為替)と送金(送金為替)の相殺(ネッティング)によって、その差額だけをやり取りする｢国内為替｣に始まり、今では海外との間で債権と債務を銀行間の口座振替でネッティングする｢外国為替｣が、世界の経済活動を支える潤滑油の役割を担っています。外国為替の基本は、【取引レート】です。これは、各通貨間の交換(両替)比率のこと。1ドル＝110円00銭とは、1ドルを110円で両替することです。外国為替市場では、｢ドル円｣取引の場合のように、外国通貨を1として自国通貨の交換比率の表示する｢自国通貨建て｣と、ユーロや英国ポンドのように自国通貨を1とした外国通貨の交換比率を表示する｢外国通貨建て｣で取引されています。ところで、海外旅行先の【ホテル】のフロントなどで両替をした際、1ドル＝110円という表示ではなく、0.0091という両替のボードを見て戸惑いを感じた経験はありませんか？この取引レートは、ホテルは10,000円に対して0.0091(1÷110)を掛け合わせ、91ドルに両替するJPY/USDで表示される取引レートです。さて、算数の問題ですが、ユーロ円とユーロドルからドル円を割り出すこともできます。これを裁定相場ともいいます。ユーロ円が1ユーロ=135.52円でユーロドルが1ユーロ=1.2367のとき、ドル円は1ドル=109.58円と気配値の計算ができます。また、ユーロ円が137円でユーロドルが1.2500では、同じくドル円の気配値は109.60円であるように、ユーロが他の通貨に対して全面高であるにもかかわらず、他の通貨間では変動がないこともあります。これは、為替相場はその時々の世界経済による通貨の【需要バランス】によって、注目される通貨が他の通貨に対して為替動向を示していることに他なりません。金融機関(銀行)は、顧客である商社・生命保険会社などの機関投資家や自動車・石油など輸出入関連企業との外国為替取引により、為替ポジション(外貨の買い持ち/売り持ち)が発生します。そのため、資金為替部では外貨ポジションの調整をするために、他の金融機関との間でカバー取引を行います。さて、金融機関のカスタマーディーラーは、インターバンク市場で取引される取引レートに金融機関が保有する外貨ポジションと手数料を考慮したうえで、【対顧客レート】を提示します。この取引とほぼ同時に、為替ディーラーは各銀行の為替ディーラーを通信回線を使っていっせいに呼び出す(直接取引)と共に、専用回線で結ばれる為替ブローカーを介してカバー取引(ヘッジ取引)を行います。同じように、外国為替証拠金取引会社は、顧客の取引注文を受けると同時に、ヘッジ先金融機関で為替リスクをなくすための【カバー取引】を行っています。このことからも分かるように、店頭取引として最も代表的な外国為替取引では、通常ヘッジ取引によって利益相反は起こりえないといえます。今般、問題視されている一部外国為替証拠金取引会社による委託証拠金の不正流用や出金の滞り、取引会社の倒産や閉鎖は、当該取引会社がヘッジ取引もしくは顧客からの預託金を分別管理してこなかった結果であり、外国為替証拠金取引という金融商品の欠陥ではないのです。外国為替も外国為替証拠金取引も、通常の｢為替取引｣において、経済社会において合理的意味合いを兼ね備えた新たな【分散投資先】金融商品と成りうるのです。

外国為替証拠金取引で、取引会社との【トラブル】を避けるために： ① 取引口座開設の申し込みで、取引会社の審査基準は厳格化されているかを見極める ② 取引に必要な証拠金の預託にとどめる ③ 一定の期間内で出金を試みる ④ 入出金に係る本人確認が行われているか試みる ⑤ 取引によって為替差益が出たときには、その利益分は出金しておく ⑥ 不明な点・不安な点は、取引会社の管理部やお客様相談窓口に直接問い合わせる ⑦ 顧客のわがままがまかり通るような取引会社との取引は避ける ⑧ もちろん、顧客自らも取引に準じる事務手続きルールや取引ルールを順守することが大切

CAFE2

2007-06-25T03:06:34Z

1. 「余裕資金での取引」 外国為替証拠金取引は、為替動向によってはマージンカットにより預託証拠金を上回る損失が出ることもあります。家計の一部や退職金、老後資金などを使っての取引は "もってのほか" であることは言うまでもありません。楽しい取引をするためにも、運用には"余裕資金"をあてることが基本です！もちろん、パンフレット、約款や重要事項説明書を熟読し、取引の仕組みや内容を理解した上で、自己責任で取引を始めることが大切です。

2. 「初めはデモ口座とミニ口座から」 外国為替証拠金取引を始める以前に、まず「デモ取引」で為替取引のメカニズムの熟知と取引システム(プラットフォーム)を体験してから、ミニ口座（1万ドル単位）で1ロット（最低取引単位）ずつの取引を始め、自己の取引の力量を試すことです。複数ロットでの取引は、為替のセカンドステージにステップアップする挑戦と位置づけてはいかがでしょうか！

3. 「利益追求と感情は切り離す」 自身の描く優位で大きなマーケット変動は望まないことです。マーケットが優位に推移しているときでも、意に反した状況であっても、得てして初期に立てた取引戦略を忘れてしまうことがあります。戦略を変えてしまい、そのために最終的に利益を確保することなく、損失の確定をしてしまうことが少なくありません。色々な場面で「希望は美徳」とも言われますが、為替取引では多くの場合、それは障害になってしまいます。

4. 「新しい見解は持たない」 日々瞬間の為替変動に動揺しないことです。取引レートの動きや突発的なニュースに反応して、取引執行の判断を変えることは、時として失敗のプロローグになりかねません。取引戦略の180度転換は、自身を混乱に陥れるだけでなく、わずかな利益獲得のエピローグになりがちです。

5. 「マネしない｣ 自身とは違う見解に惑わされないことが大切です。自ら出した初期の見解を覆させるような論理的な解説には、取引戦略を変更したくなるものです。しかし、結果として、実はやっぱり初期の自分の考えが正しかったことが後になって判明するものです。多くの専門家や投資家がロングのポジションにするとき、ショートポジションにする理由を見出す柔軟性が大切です。

6. 「迷った時には取引しない｣ “毎日取引をしよう、ポジションを持とう” とは思わないことです。取引にはリスクとコストが伴います。好機を待つこと、そしてポジションを持った後にそのポジションに違和感を覚えたら、ポジションを減らしたり、決済することも大切です。

7. 「非連続性のオープニングプライス｣ 経済指標の発表後や月曜日早朝では、それまでのマーケットトレンドとは連動しない為替動向が見られます。たとえば、週明けのオープニング取引レートが前週末の取引レートより高い場合にはロング、低ければショートにポジションメイクする、というポジションメイクをする見極めの手がかりにもなります。

8. 「非連続性であった前のレンジ幅｣ ポジションメイクをする時、非連続性があった以前のレンジ幅が参考になります。たとえば、前日の終値よりも現在のプライスが上昇しない限り買わず、また前日の終値よりも現在のプライスが下落しない限り売らない。ポジションメイクする際には、為替トレンドが前日の取引レンジから放たれるのを待ち、マーケット動向が好転するのを待ちます。週単位、月単位で非連続性のマーケットトレンドを分析することも重要です。

9. 「初心を忘れずに」 意に反した為替マーケット動向によって、保有するポジションに含み損が生じているとき、為替は24時間取引であるがために、しばしば寝不足に陥ってしまったりもします。時々のマーケット動向と保有ポジションの損益に一喜一憂しないことも大切です。初期の「投資戦略」に基づいた、適切で客観的な判断力で感情のコントロールする姿勢が大切です。

10. ｢リフレッシュも大切｣ 集中力が鈍るまで毎日長時間取引することは、取引の判断力を鈍らせます。時には一定の時間もしくは期間休憩して、新鮮な見方・観点でマーケットを見据える転換も必要です。

11. ｢取引手段の選択｣ 自分にあった注文方法、マーケット動向や取引状況によって取引手段を選択することが大切です。直ぐにポジションメイクや決済したいときには、成行注文は有効です。チャート分析などにより、為替動向の分岐点と思われるレベルでは、指値注文が有効です。益金が出ている保有ポジションであったにもかかわらず、知らぬ間に思いもよらなかったマーケット動向で損失へと反転したり、またマージンカットを避けるためにも、保有ポジションに対してはあらかじめストップロス注文やリミット注文で対処しておくことが大切です。

12. ｢様々な通貨ペアで取引しない｣ 同時に複数の異なった通貨ペアを取引したり保有するには、現実の自分自身の為替知識と取引技法のレベルを把握した上で行うことが望まれます。通貨ペアの相互の関連性を研究した上でなければ、異なった通貨ペアを同時に保有することはお勧めできません。

13. ｢同じレートで複数ポジションを保有しない｣ 自身が思い描いていた通りのマーケットトレンドであるとき、ポジションの買い増し（ロングポジションを膨らます）や売り増し（ショートポジションを膨らます）をしたくなるものです。しかし、前回のロット数よりは少ないロット取引にとどめることが望まれます。万が一、マーケット動向が反転した場合、保有ポジションの平均値が急激にマーケットプライスに近づくことで、大きな損失を生み出す結果にもなりかねません。しかも可能証拠金の大幅な減少にもつながることで、予期していなかったマージンカットに遭遇してしまうことにもなりかねません。すでに3ロットを保有しているとき、ポジションを膨らます際の理想的形体は、2ロット、次に1ロット増やしていく買い増し/売り増しが有効です。しかし、多様なテクニカル分析を駆使し、保有するポジションがマーケットトレンドに沿って益金を生む確証ができるまで、ポジションの買い増し/売り増しを控えることも大切です。保有ポジションを減らすことも大切です。これはマージンカットからの回避にもなります。証拠金が十分でない場合では、本来避けることのできた損失が確定してしまうことにもなりかねません。

14. ｢損失が出ているポジションを膨らませない｣ 損失の出ているポジションの平均値を上げたり、下げたりするために、同通貨ペアのポジションを膨らますことは取引リスクが伴い、精神的に保有ポジションを正当化するだけのことにすぎません。既に自分自身の思い描いていたマーケットトレンドとは調和していないことは明らかで、取引リスクがさらに大きくなることも予測されるからです。

15. ｢ロスカットの見極め｣ 保有ポジションが、ポジションメイク前の予想に反したマーケットトレンドにある場合、そのポジションをいったん清算する判断も大切です。「いつかは自身の思い描いた方向に反転するだろう」という思いは断ち切り、早めにタイミングを見計らって損失を最小限で抑えることも重要です。取引戦略を立てる上で、予め自身の取引ルールを明確にして、損失を受け入れる冷静さと損失を出す勇気を持つことが為替の達人への道です。

16. 「利益の確保｣ 細かく利食いをしていくことで損失を出さないことも大切ですが、一回の取引でこれまでの利益を大きく上回る損失が出ることもあります。反転時のテクニカル・ルールやいくつかのチャート分析が、為替差益を獲得することに役立ちます。10回の取引の内、3～4回しか為替差益を獲得ができなくても、差損が出ている保有ポジションでポジションメイクをする際の初期判断の間違いを、早めに決断して決済できるストップロス注文をあらかじめ設定しておくことで、トータルでは利益を手にすることになります。

17. 「外国為替」 為替市場では、経済指標の発表後には「織り込み済み」「ニュース出尽くし」といって、発表された数字とは相反したマーケット動向を示す場合がしばしばあります。各種経済指標等は、マーケットを動かす要因として捉えられているからです。それがゆえに、為替取引はスペキュレイティブ（投機的）な取引といわれています。したがって、日ごろからマーケットトレンドや企業の資金決済の為替予約状況、各国の金融政策や地政学的環境などを観察し、マーケット動向の先を読んだ取引をすることが、運用実績を高めることにつながります。

CAFE1

2007-06-25T03:06:08Z

【雇用統計（Unemployment Figure）】 労働省によって毎月第1金曜日に発表される[失業者÷労働力人口×100]で算出する失業率の統計。詳細な区分で雇用情勢の把握可能。

【国内総生産（Gross Domestic Product）】 商務省（Department of Commerce）による四半期ごとの米国内の個人消費支出・設備投資・住宅投資・サービスなどの合計［速報値：1･4･7･10月、暫定値：2･5･8･11月、確定値：3･6･9･12月］。中長期的な経済全般のトレンドを見るのに適している。

【貿易収支（Internatioal Trade in Goods and Service）】商務省による月次の輸出入に関する統計で、輸出金額と輸入金額の差で表される指数。

【小売売上高（Retail Sales）】 商務省による月次発表で、小売業の売上調査を元に個人消費のトレンドを把握。

【個人所得・支出（Personal Income / Consumption）】 商務省による月次発表で、個人の所得と消費動向が反映される。

【住宅着工件数（Housing Starts）】 商務省が月次発表する建築が開始された新築住宅戸数を示す。景気動向（家具・電気製品等への波及効果あり）に直結・反映される。

【耐久財受注高（Durable Goods Manufacture's Orders）】 商務省（Department of Commerce）が月次発表する設備投資の先行指標。製造業の出荷や受注残高で構成される。

【鉱工業生産性指数（Industrial Production Index）】 FRBによる月次発表で、製造業部門の生産動向を指数化したもの。景気実態を反映し注目される先行指標で上昇/下落が激しい。

【消費者信頼感指数（Consumer Confidence）】 Conference Boardによって月次発表され、消費者の景況感・個人消費動向を反映する。現在と6ヵ月後の景況感を消費者に調査・数値化した指数。

【ISM指数（Institute for Supply Management Report on Business）】 全米供給管理協会（サプライマネジメント協会（ISM））が、企業の購買担当者調査に基づき毎月第1営業日に発表の製造業指数と非製造業指数。景気転換の先行指標で、新規受注や雇用など前月比で「良い」「変わらず」「悪い」を選択。50%を上回ると景気拡大、50%を下回ると景気後退を示唆する。製造業指数は、月々の景気動向を示す指標として日銀短観に類似する報告。

【地区連銀経済報告（ベージュブック - Beige book）】 FRBが発表する全米12地区連銀による経済指標に基づいた景気情勢報告。 FOMC開催2週間前の水曜日に公表。

【フィラデルフィア連銀指数（Business Outlook Survey by Philadelphia Federal Reserve）】 フィラデルフィア連銀による月次発表で、製造業の景況感把握に利用され、前月比に6ヵ月後の期待を「良い」「同じ」「悪い」で選択/数値化したもの。

【消費者物価指数（Consumer Price Index [CPI]）】 労働省（Department of Labor）が月次発表する小売価格を調査・算出した指標。

【生産者物価指数（Producer Price Index [PPI]）】 労働省が月次発表する販売業者の販売価格調査に基づいたコア指数。