FXカレッジは、外国為替に関するあらゆる<<?>>にお応えします！
◇ グローバル化｢87年 ブラックマンデー｣ 以降、その後も ｢91年 湾岸戦争｣・｢97年 アジア金融危機｣・｢99年 欧州通貨のユーロ統合｣・｢01年 米同時多発テロ｣・｢02年 ユーロ紙幣の市中流通｣ の時を経て ―― ｢07年 サブプライムローン焦げ付き問題｣ で再び金融市場は迷走 ・・・ 経済発展著しいBRICsや中東諸国も含めた世界中から溢れた投機資金が、穀物・石油・金・株式・為替市場を回遊した2007！ ・・・ 一筋縄では抑えることのできない巨額の資金は、経済のグローバル化で、時には実体経済にそぐわない無秩序な動きや反動となって、金融市場を迷走させた1年でした。そして皮肉にも、サブプライムローン問題で陥った金融不安の解消に、アジアや中東諸国(新興国)の政府系ファンドによる欧米金融機関への資本増強で対処―。
◇ 国内市場
｢89年 38,915円の株価最高値｣・｢93年 細川内閣誕生｣・｢95年 円最高値1ドル=79円75銭｣・｢97年 消費税5％に引き上げ/山一證券の自主廃業｣・｢98年 金融ビックバン｣・｢03年 日経平均株価7607円88銭のバブル後最安値｣・｢05年 金融庁による金融先物取引業者への行政処分118件｣・｢07年 金融商品取引法施行｣ ―― 日本国内でもさまざまな出来事を経て ・・・ 日経平均株価は18,261円98銭(07/09終値/00年5月2日以来の高値水準)⇒15,514円51銭(12/14日終値)、原油は1バーレル=99.29ドル(11/21・NYMEX/WTI)と最高値を更新し、国内ガソリン価格は155.50円/リットル(石油情報センター・12/10)。そしてUSD/JPYは1ドル=107.22～124.14円とワイドレンジで、取引活況にして外国為替証拠金取引専業業者が株式上場を果たした年でもありましネ。
◇ "偽"
｢生命保険各社による保険金や給付金の不払い｣・｢ウナギ/老舗料亭の産地偽造や有名土産菓子など食品表示偽装疑惑｣・｢"職を賭す"で安倍首相辞任表明｣・｢大連立騒動｣・｢利益供与(前防衛事務次官接待問題)｣ ・・・ テレビを点ければ、誰かどうかが頭をたれて "お詫び" 会見のオンパレード ―― 極めつけは ｢該当者不明の年金記録5000万件判明と照合不可能で公約でなかった発言｣ の謝罪と言い訳!
◇ 個人投資家
外国為替証拠金取引では、"テーマ" だった ｢金利差｣ に刺激され、高金利通貨(資源国通貨)買いで持ち高を膨らませていたところへ、突然現れた耳慣れない新語 ｢円キャリー取引の巻き戻し｣ の加速で、お盆明けには個人投資家の証拠金は目減りし、マージンカットの嵐! 一部取扱会社は急激な円買戻しに対処できず破綻 ・・・ その一方で、数億円もの為替差益を得ながら所得隠していた年配の個人投資家発覚やTimesOnlineにも紹介された ｢きものトレーダー｣ に代表される主婦のFX取引ブーム … そんな2007年の "宴(うたげ)" がもうすぐ幕を閉じますね。
― そして来年は "Olympic Year" ― 初夏までは輸出業や旅行業界の活況も予想されますが、祭りの直前から訪れる｢材料出尽くし｣で中国バブルの行方は? 国内の政局は? 欧米の金融信用不安は引きずってはいないか? ・・・ 株式・為替・原油市場は "08年も乱高下" しそうだな! さらに、どんな新しい演目(テーマ)で市場は踊らされるのかな? ってウキウキしてます。
「"手数料ZEROで、しかもスプレッドZERO" を同時にサービス提供する会社は現れるか?」 ・・・ こんな質問に ・・・ 『 たぶん、"YES" 』 ・・・ ほどほどの大口(*)で、しかも取引頻度が高い複数の顧客を抱える会社は、それら特定の顧客向けに "Wホワイト" ならぬ 「W-ZERO」 でのサービス提供もあるでしょう。 ヘッジ先金融機関からは、取引高に応じた "キックバック" を受け取るビジネスモデルです。 でも、もともと超大口顧客となれば、まずは信用力がもっとも高い銀行と直接取引をするでしょうが!? それよりも、(テクニカル的な詳細は避けますが) 証拠金を預け入れる形態から、「優良顧客をターゲットに与信枠の設定で取引」 が新たなサービスになるのでは・・・ ?ところで、「ZERO」 には思わぬ落とし穴が ・・・ (a)モノポリー(monopoly)の進行による均一化、(b)FX会社が収益確保できないとなれば、スタッフの確保や取引システムのバージョンアップが中断され、結局は (c)小口で取引する一般投資家向けサービスの縮小と質の低下が余儀なくされることにつながりかねません。 ｢コストの負担｣は、何ものにも代えがたいサービスの対価として考えるべきものかな ・・・ 『タダより高いものはない』 って言いますよネ! プレゼント戦略よりも、まずは、さまざまなメリットをパッケージ化する "オプション・プラン" が盛んになっていくのでは、と個人的には考えています。
(*) 前記述 「ほどほどの大口」とは、取引会社はあまりに大きなまとまった取引量で、しかも頻繁にヘッジするとなると、(1)インターバンク市場は株式市場のように指値注文の " 板 " でマーケットが構成されていることから、特定レートの数量(額)に限りがあること、また (2)相手先金融機関の許容枠も関係することから、逆に 「スプレッドZERO」 は難しくなるのでは ・・・ でも、そんな危惧も ｢ロイターとCME(シカゴ・マーカンタイル取引所) が、日本でも "外為取引所" 開始｣(NekkeiNet/7日) という ｢ヘッジファンド、地方銀行、外国為替証拠金取引会社、商社などが参加｣ という "マーケットの厚み" が解決してくれるかも!? 実は、｢アンドロメダ･プロジェクト｣との仮名で、友人が同様の企画を4年前に立案していたことを思い出しました。 ビジネス特許を申請しておけばよかったのにネ。
「スプレッド(spread) "ゼロ"」 は、どうして可能なのか? くりっく365や店頭取引会社は、複数のマーケット・メイカーもしくはヘッジ先金融機関(counter party) からプライスfeedを受けています。 たとえば ・・・ A銀行=122円11-12銭、B銀行=122円10-11銭、C銀行=122円12-13銭 ・・・ それぞれの銀行は、自行のポジションの絡みもあって「提示レート」は まちまち ・・・ その結果、「122円11-11銭」 もしくは 「12-12」と 通常のマーケットで 「choice price」 は頻繁に見られます。
銀行同士の直接取引 「direct dealing」 でも、ディーラーは同時に数行を呼び出し、一番有利なレートを叩くことで差益を稼ぎます。 したがって "Spread Zero" は、"straight processing" でcounter partyへダイレクトにヘッジしている取引会社だから提供できる仕組みであり、ディーリングを行っている会社では、収益・内部構造からして手をつけられない部分なのかもしれません。
逆に、ディーリング益は、手数料収入よりはるかに大きい収益であり、それをみすみす手放す "Spread Zero" は、「信託保全」「格付け」「上場」という"信用力" 強化の流れとともに、業界の「体力勝負」への幕開けにも映ります。
外国為替取引を仲介する「為替ブローカー（短資会社の外為専業会社）」は、ディーリング取引を行なうことはありません。 金融機関から取引注文を受け、ファームプライス（firm
price=実際に存在するレートと金額）として市場に提示し、取引のニーズをマッチングさせる業務に徹しています。フォワード取引では、取引が合致しても、外為ブローカーはいわゆる「国際取引ルール」に従い、まずファームプライスとして注文を出していた金融機関（A)に相手方（B) の名称を開示します。これは、リスク分散による取引相手先の与信枠（credit limit - クレジット･ラインという）の設定上、取引額や通貨を交換する期間が適正であるか確認するために行なうものです。すでにラインがFullであった場合には、金融機関（A)の名称は相手方（B)に知らされること無く（confidentiality）、取引は解消されます。（A)による（B)に対するラインが確認されると、初めて（B)はファームプライスを出していた金融機関（A)の名称を知ることができ、（A)に対するライン・チェックを行います。
両者の与信枠が確認されて取引は約定することになります。この結果、市場では特定のTermとRateで "出合った" という情報を除いて、（A)と（B)の取引はその内容を第三者に知らされること無く行われることになります。
このところ、憲法改正論議の是非、都市と地方の格差是正策「ふるさと納税」の構想と反論、ときに相反する考え方であってどちらも正論を語っていると思えることがあります。また、一見何のつながりが無いようにみえることも、実は互いに関係し合っていることがあります
・・・ 「市況の法則」（日経新聞）で、「マネーの力」 が揺さぶる "為替と金相場" の相関関係を分かりやすく解説されていました。
下記に一部抜粋して紹介します。◇ ◇ ◇
金価格は基軸通貨のドル相場と逆に動く傾向（逆相関の法則）があるとされてきた。かつて金本位制の下で金とドルが一定のレートで交換されていた名残 ・・・ しかしここ数年は経験則を外れる局面が目立つ。米国は景気を軟着陸に導くため利上げを続け、世界の資金がドル資産を買い続け、年金基金などは分散投資先として金買いを膨らませた。
・・・
米国が金とドルの交換を停止した1971年のニクソン・ショック後も実物資産の金には通貨の側面が残った。このため有事には ≪中東情勢が緊迫する⇒原油が高騰する⇒インフレ懸念が台頭する⇒ドル（と発行体である米国）への信認が揺らぐ⇒安全資産としての金に資金が向かう≫。第二次石油危機の80年1月に金がニューヨーク終値で825ドルの高値を付けたのが象徴的だ。85年のプラザ合意によるドル安の背後で金価格は2年にわたり上げた。01年の「9・11」米同時テロでも「有事の金」が見直された。
・・・
金市場にはこのところ欧米の年金基金や中東のオイルマネー、インドや中国の新興国など新たなプレーヤーが加わった。ドルとの逆相関の乱れはこんな市場の変化を映し出している。
（日本経済新聞平成19年5月12日朝刊-「市況の法則」）
◇ ◇ ◇
金融商品も刻々とその時代に符合した関係に変化しているようです。伝統や風習、慣習や慣例、そして経験則からくる認識も、時には心情を排除して改めたり見直すことが大切に思えます。
2006年も結局は昨年に続いて「金利差」が注目された外国為替相場でしたネ。 しかも師走には (12月24日現在) ：◇ 1ユーロ=156円42銭 ( 12/21 ・ 99年1月ユーロ導入以来、EURは対円で最高値 )
◇ 1ユーロ=1.3349ドル ( 12/01 ・ 05年3月以来、EURは対ドルで最高値 )
◇ 1ポンド=233円21銭 ( 12/20 ・ 92年9月以来、GBPは対円で高値圏 )
◇ 1ポンド=1.9849ドル ( 12/01 ・ 92年9月以来、GBPは対ドルで高値圏 )
◇ 1ドル=7.8180元 ( 12/14 ・ 05年7月21日人民元切り上げ以来の対ドル最高値 )
連日、為替レートのレコードが塗り替えられ、米国の対外不均衡と不透明な景気の見通しによるドル安が進行。円は金利差拡大による出遅れ感もあり(108.97～119.87)、今年の想定為替レートを107～110円と設定した輸出企業はホクホク !?
都区部の基準地価は16年ぶりに上昇し、日本は数字の上では「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月）を超え、経済も上向き「ゼロ金利解除」で「金利が復活」。 2007は 年初早々、金融市場はイベント「追加利上げ」のタイミングに注目 !
海外株式市場や商品先物市場でも最高値更新と資産の運用熱が盛り上がったものの、東京株式市場は、株式時価総額も横ばいと取り残された感もあり、存在感を示せずにイマイチ(14045～17563)。
投資家保護を目的に｢金融商品取引法｣が成立、2007施行で外国為替証拠金取引にはどう影響されるか ? 見定める必要がありますね。
◇ ダウ工業株30種平均 12,498.47ドル ( 12/20 ・ 最高値 )
◇ 原油 78.40ドル / 1バーレル ( 07/13 ・ NYMEX/WTI ・ 最高値 )
◇ 金 732ドル / 1トロイオンス ( 05/12 ・ 80年1月以来の高値圏 )
その他にも、色んなことが今年もありました。 感動あり、ビックリあり、怒りあり ・・・
トリノ冬季オリンピックとイナバウアー、Winny、WBCで日本世界一、駐車違反強化の改正道路交通法施行、イタリア優勝のドイツ・ワールドカップ、タバコ値上げ、ハンカチ王子と高校野球、惑星でなくなった冥王星、内閣は小泉さんから安倍首相、吉牛復活、都区部の基準地価16年ぶり上昇、不可解な凱旋門賞のディープインパクト、核の脅威台頭、日本ハム44年ぶりの日本一とシンジラレナ～イ新庄劇場閉幕、民主党圧勝の米国中間選挙結果、ポスティングシステムで1億ドルプレーヤー松坂投手誕生、PS3とWii即完売、アラブ圏初のドーハ・アジア大会で金50、ノロウイルス ・・・ そして、「天の声」や保険不払い、いじめ問題での不適切な対応、タウンミーティングのやらせ、公務員宿舎への不適切な入居など、さまざまな不祥事や事件発覚で、テレビを点けると毎日のように誰かしら頭を下げていた年であったようにも思い出されます。
平成18年7月14日 金融政策決定会合で ｢ゼロ金利政策解除｣と 5年4カ月ぶりの金利復活 （2001年3月 量的緩和政策を導入して以来） により
『 日本銀行 』 が注目されていますが、 "日本銀行は何をしているの？" 日本銀行（日銀 / Bank of Japan）のホームページで 改めて確認すると : 日本銀行法第１条 ｢日本銀行は、中央銀行として（1）銀行券の発行 （2）物価の安定を図り、国民経済の健全な発展に資する （3）決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し、金融システムの安定に資する｣
国債や手形の売買といった公開市場操作（オペレーション）や公定歩合操作などで、通貨および金融の調節を行う金融政策は、政策委員会の金融政策決定会合で決定されます。 日本銀行は日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。
日本銀行が金融機関が保有する国債や手形を買えば、代金をその金融機関に支払うので、資金を供給することになり（資金供給のためのオペレーション）、逆に日本銀行が保有する国債を金融機関に売れば、資金を吸収することになります（資金吸収のためのオペレーション / 公開市場操作）。 手形や国債を担保とする貸出に適用する金利（公定歩合）や、金融機関が日本銀行に保有しなければならない預金の比率（預金準備率）を変更するといった金融の調節もあります。
金融政策決定会合 : 月に1～2回審議を行い、金融政策の方針を決定。 議決は9名の政策委員（総裁、2名の副総裁、6名の審議委員）による多数決によります。 ［日本銀行 http://www.boj.or.jp］
市場のテーマは、世界的な 「経済不均衡是正」 に移りつつあるようです。 米国の財政・経常収支の 「双子の赤字」 をシナリオに、一時101円67銭（2005年1月）まで進んだ円高トレンドが、2005年は
「金利差」 に主役が代わったことで “スワップ金利” を伴うロングポジションの中長期での保有は有効でした。 しかし、このところの急激なドル安進行で、高い利回り・利息を期待していたドル建ての金融商品（外貨預金や外債など）に、これまでの利息が吹き飛ぶ為替差損が発生して
『こんなはずでは！?』 と “為替リスク” を改めて認識しながら、落胆・嘆いている方も多いのでは。 米国FF金利の利上げ打ち止め観測と国内長期金利の上昇による日米の金利差縮小傾向と地政学リスクによる商品市況の思惑の交錯で、「ドル安トレンド」への転換期とみられています。 外国為替証拠金取引する一般投資家は “スワップ金利” が気になって、ドル円では 「買い（ドル買い円売り）」 のポジションメイクをしがちです。 国内主要輸出企業の 「2006年度想定為替レートは107～110円が中心」 とされるドル安の進行予測。 そろそろ日替わりメニューで変動する為替リスクに注目しながら、「投資マネーはどこに向うのか?」 マーケット動向の一歩先を見極めて 「売って買い戻す」 取引の試みと、中長期で保有するポジションの見直しも大切と思われます。 為替レベルが落ち着くまでの間は、後追いによるポジションメイクは禁物ですよ ! （5月13日付）
取引会社にとっての収益源は、取引手数料・スプレッド・スワップ金利です。3つのバランスを鑑みて、経営戦略に基づき掛ける比重を高くも安くも調整します。
薄利多売する量販店やディスカウントショップ、利便性の付加価値を提供することで値引きしないコンビニ経営、顧客獲得を最優先にコストを度外視した商品販売など、通常の商取引でも、マーケティング戦略による顧客サービスの違いが価格に反映されます。
外国為替証拠金取引業界には、証券系、短資系、商品先物系、独立系と色分けされる企業が市場参入しています。外国為替証拠金取引という単一商品だけを取り扱っている事業者もあれば、さまざまな金融商品のうちの一つとして提供する事業者もあります。経営・事業計画の一線上に、顧客に求める価格やコスト負担が、外国為替証拠金取引でも取引手数料の違いとなって現れます。
飛行機で同じ目的地へ行くために 「ファーストクラス」 それとも「エコノミークラス」 に搭乗するか？顧客が求める価値観と利用目的はさまざまです。外国為替証拠金取引において、単なる取引手数料の無料化という比較競争のほかにも、取引システムのバージョンアップや付加価値の高いサービスを提供することで、「コストの選択」 は顧客が「得られるメリット」のすみ分けにつながっていくものと思われます。
師走に入ってから、為替も株式・金相場も年初来高値を日毎更新。おかげで2005年の総括がなかなかまとまりません。 それでも、改正金融先物取引法（7月1日施行）による登録の経過措置の期限である12月末日は必ず訪れます。金融庁のホームページに記載される【免許・登録を受けている業者一覧】の｢金融先物取引業者｣で、登録法人が確認できます。また、申請中の法人数も把握できます。金先法第56条の申請を行った法人は、登録または登録拒否があるまでは、12月末日を経過しても引き続き業務を行うことができます。
さて、2005年のUSD/JPYレンジは、1月にドル最安値101円60銭台を付け、12月が高値水準（12月5日USD/JPY高値121円40銭）。年初からUSD/JPYでドル買いポジションを長期保有している投資家は、為替差益と日毎スワップ金利の獲得で "Happy X'mas"。 でも、FOMCの利上げ幕引きが模索され、米国の貿易赤字は過去最高、国内の景気回復は持続するとの見方から、為替トレンドの転換点を探る段階に思えます。
2004年後半では米国の「双子の赤字」にスポットが当てられ｢ドル安基調｣であったものが、2005年には「インフレ懸念」からFF金利が継続的に利上げされたことで、「日米の金利差」が脚光を浴び、一転して「円安トレンド｣に。中国人民元の通貨バスケット制採用で、一時「アジア通貨高への圧力」が警戒されたものの、各国当局の協議の焦点は「原油価格の高騰」や｢ハリケーン｣に影響され迷走。国内では｢小泉劇場｣や構造改革・規制緩和もあり、日本の景気動向を示す各種主要経済指標の数字は改善。量的緩和政策の解除をめぐっては政府と日銀の駆け引きが始まるものの、各国の金利差に視点を置いたファンダメンタルズを反映して｢想定外｣の円安傾向。でも、国内外ともに消費や投資マインドは回復に向かい、資金は株式市場や物価上昇リスクに備えて「GOLD」も人気化。
そして注目は、USD/JPYで「ドル高」の演出には、個人が参加する｢外国為替証拠金取引の活況｣が一要因として挙げられるまでに成長したこと。東京市場の直物取引では、取引額の20％は外国為替証拠金取引によるとする統計の紹介も。為替市場も株式市場もネット取引の普及を映して、2005年は｢個人動向｣がマーケットに影響力を持ち始めた「プロローグ」であった年に思えます。ドル高や株高基調であったから、個人の取引参加が増えたのか？個人が買ったからドル高・株高になったのか？この検証は、2006年以降、ドル安・株安トレンドのときでは ｢個人はどう対応するか？｣ 見極めることに！
【その他 2005】愛･地球博。クールビズ。ブログの人気化。｢カトリーナ｣米国メキシコ湾岸上陸。セ･リーグは阪神、パ･リーグはロッテ優勝、日本シリーズ4戦全勝でロッテ日本一。ワールドシリーズはホワイトソックス制覇。三冠馬ディープインパクト誕生。ライブドアvsフジテレビに村上ファンド、TBSvs楽天。朝青龍7連覇。｢構造計算書｣偽造。“誤発注”。米国産牛肉の輸入再開。
レバレッジについて、そのメリットとデメリットがネット上でもしばしば論議されます。レバレッジが高いと｢リスクが高い｣と思われがちですが、レバレッジは取引額に対する維持証拠金額の率だけのことです。レバレッジが高い会社で取引するということは、投資家が自分でレバレッジを調節できるということです。
レバレッジ1倍ならば銀行で外貨預金をすればいいことですが、(a) 手数料にしても (b) 両替の為替レートにしても仲値(外貨預金で採用)と実勢レート(外国為替証拠金取引)による取引概要の違いで、経済的効果は明らかです。ただし、取引先の信用力は別問題ですが。レバレッジ200倍ではどうかというと、たとえば5,000円の維持証拠金に対し1万ドルの両替（取引)するの権利が生まれ、可能証拠金は自らの運用資金に合わせて｢為替動向リスク｣を調整することになります。
すなわち、余裕資金が10万であればネガティブな10円の為替変動があってもマージンカットにはならず、20万円ならば20円の為替変動があってもポジションを保有継続することができることになります。投資家には、レバレッジにより自己のリスク認識に見合った｢取引メリット｣が供与されます。マージンカットになってしまい、手元に残る金額でリスクを計るのであれば、レバレッジが低い方が有効に見てとれますが、実は為替変動の幅に余裕が持てない取引になってしまいます。
レバレッジ効果を考慮すると同時に、運用効率に注目することも大切です。 (A) 10万円を銀行に預け入れ、年0.1％の運用で100円の利息を得る。 (B) 運用リスクを自らが負う為替取引で5,000円(1万ドルの取引で50銭)の為替差益を得る。 積極的に資産運用する投資家にとって、どちらが運用効率は高いか？ 言うまでもありませんよね。もちろんこの論法を語るには、元本が保証されない金融商品で、自らが直接為替取引を執行して資産を運用する外国為替証拠金取引を理解した｢余裕資金と時間｣をもった投資家だけの特権であることを忘れてはいけませんよね。
2005年7月21日中国人民銀行（中央銀行）は、午後7時（日本時間午後8時）から人民元を対ドルで2％切り上げUSD1＄=8.11元（1元=約13.5円）としました。上下0.3％の範囲内で変動する「通貨バスケット制」を採用したことで、1997年末（アジア通貨危機）からこれまで継続されたUSD1＄=8.27～8.28元での事実上の固定相場制が解消。
絶妙のタイミングでのこの決断は、米国との通商摩擦を緩和する効果を狙ったもの。21日の米国市場では、人民元切り上げに過剰反応を示し、株式・債券・為替でトリプル安を演じたが、22日には反動から買戻しも見られた。これまでの人民元をめぐる思惑を消化しつつあるものの、中国政府の為替政策にはまだまだ不透明感が漂う。中国の世界経済へ及ぼす影響力が今後一段と高まるのは必至で、かつて日本が直面した繊維製品や自動車、テレビ等の米国への輸出に伴う貿易不均衡を是正するため、円高局面に向ったことと重なるもの。今後は、人民元だけでなく、アジア通貨の調整が進むことが予想されます。
その反面、中国の商業銀行は、米国ドル外貨預金金利を0.5％引き上げを実施。 21日マレーシア通貨リンギもペッグ制（特定通貨連動制）から通貨バスケットに移行。香港では、USD1$=1.78香港ドル（上下0.64％）の目標相場圏制度を導入するもののペッグ制を維持。
日本の通貨政策の歴史はというと、1971年8月15日米国ドルと金の交換を停止したニクソンショックをきっかけに、その12月、22年間続いたUSD1$=360円とした固定相場制を308円に約17％切り上げ。さらに、1973年に変動相場制に移行。1985年プラザ合意で一段の切り上げがあり、現在の水準までになるものの、これまでにも通貨当局の市場介入が繰り返されてきました。
欧州では、通貨バスケットであるECU（欧州通貨単位）を採用した後、欧州単一通貨ユーロを導入、国際通貨としての役割を果たしています。
【通貨バスケット制度】 複数の通貨の為替動向に連動させた通貨政策。「かごに米国ドルやユーロ、円などを入れ」貿易決済に使用する比率などで基準値を計算。通貨の動きがそれぞれ相殺効果を生むため、基準値の動向は小幅になる。
面白い表現でドル地合いを解説した新聞記事を目にしました。日本経済新聞 朝刊の｢マーケットウオッチャー｣がそれ。FXSPOT.NET ｢為替の謎12｣(6月30日UP)でeditorも掲載し、気になっていた市場関係者の見方を、スッキリとした記事にしてくれています。こういうタイプのコメントって割りと好きです。
その内容とは： 昨年秋以降、経常収支と財政収支という米国の「双子の赤字」が、ドル売りのあいさつ代わりになっていたが、ドル売り材料としての「賞味期限」が切れてきた。五月の貿易赤字が縮小した局面では、素直にドルを買い戻す動きがでてきた。
ここへきて、市場参加者が「新鮮味」を感じだしたのは、日本の経常収支の動向だ。日銀総裁が13日の記者会見で示した「回復の主役が外需から内需に変わりつつある」との認識に、一部のストラテジストは注目しだした。個人消費の伸びに裏打ちされて内需が持続的に拡大すれば、日本の経常黒字の縮小要因となり、「為替需給面から円買い・ドル売りの圧力が弱まる」というわけだ。
3カ月物でみた日米金利差は3.5％程度に広がり、日米金利差の拡大に注目する市場参加者も多い。半面、米長期金利は低位安定している結果、十年物国債利回りでみた日米の金利差は3％を下回ったままで、ドルの上昇余地にも限度があるとの見方もある。 ｢平成17年7月15日付 日本経済新聞 朝刊より一部抜粋｣
商品先物市場は、場立ちによる板寄せ、システムによる板合せにより、決められた時間帯で売り注文と買い注文の数が一致した価格で約定させます。3ヶ月先や1年先で、決められた価格で商品の受け渡しする取引で、また期日前であれば転売などができるため、差益を得る取引ともいえます。
これに対して、外国為替市場では24時間、相対で通貨ペアが取引されます。さらに「外国為替証拠金取引」は限月がなく、値洗いすることなくロールオーバーし、受け渡しを必要としない差益決済取引（オフセット）であるため、可能証拠金で差損をカバーできていれば、決済期日を気にすることなく、ポジションを保有し続けることができます。
「外国為替証拠金取引」と「商品先物取引」は、証拠金を預託してレバレッジを利かせたスペキュレイティブな取引である点は共通しますが、「外国為替証拠金取引」はマージンカットのルール化によって追加証拠金の請求がありません。また、ストップロス注文を組み合わせることで、リスクを許容できる資金を外貨で運用する取引です。
3月として7年ぶりに積雪した東京都心では、活発な不動産開発によりエリアによっては不動産価格が上昇しています。また、不動産投資信託（REIT）の運用が好調で、さらに株価も2005年後半の企業業績回復を見込む海外投資家による「日本買い」が期待されることから、円は底堅く推移することが予想されます。
米国の緩やかな景気や物価上昇動向、FF金利の0.25％刻みの利上げ継続、金や石油は上値が見えず、株価も2000年のITバブル時に迫る高値水準であることから、どれをとってもインフレ懸念に結びつき、米国経済に敏感に反応するヘッジファンドなど投機筋の動きと資金の移動は、為替動向の転機となります。また、主要各国の「急激なドル安は望まない」為替政策は、それぞれの経済政策と国際政治が微妙に異なることから、その捉え方を探る思惑が為替動向に影響しています。
先の米大統領による一般教書演説で、「財政赤字を2009年度までに半減する」ことを公約に掲げましたが、「双子の赤字」に有効な対策が手付かずのままでは2004年後半からのドル売り圧力は継続し、しかも日銀総裁は、第二四半期以降の日本は「景気の踊り場を脱出する」との見方を示していることから、短期的には「ドル安円高」基調は変わらないと予測できます。
したがって、超短期的には、為替レベルによって ドル/円で「売り」やユーロ/ドルで「買い」からのポジションメイクなどは≪面白い≫かとも思われます。しかし、「買い戻し」や 「売り戻し」 のレベルを一歩読み誤ると、為替差益を得るチャンスを逃すばかりでなく、スワップ金利を日毎支払うことにもなりかねません。
外貨預金と外国為替証拠金取引を比較すると1ドルあたり（ドル円）：外貨預金 外国為替証拠金取引
手数料: 2円 4～20銭
キャッシュ: 外貨相当額全額用意 レバレッジ効果で取引額の1/10～1/100
取引レート: 仲値を基準 24時間好きな時にその時の提示レート
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明らかにコストパフォーマンスで運用効率に差が出ます。 外国為替証拠金取引は、取引する金額が同じであれば、レバレッジが高くても低くても為替変動リスクは同じということを忘れがちです。レバレッジが高いから高リスクなのではなく、預託した証拠金に対しての取引額比率に為替リスクは影響されます。運用効率を計算した上で、自身に合った余裕ある取引スタイルで為替マーケットに参加されることが求められます。
システム取引をする上で、保有ポジションにTrailing Stop注文の設定をすることで、為替変動するポジションにストップ注文が同じスプレッドで付帯するものです。
しかし、この注文は、十分にシステム取引を理解したトレーダーには多彩な取引手法の選択肢のひとつであって、一般のトレーダーには不向きな注文であることの認識も必要です。
また、通常のストップ注文とTrailing Stopは同時には設定できない場合もあるので、上記の注文設定の際には気を付けなければいけません。
手法の解説：（USD/JPY） 顧客Aは100.00-05の時、100.05でドル買い/円売り取引をしたとき、Trailing Stop注文を50pipsで設定すると99.50ストップ注文したことになります。 （設定されるレートは、建値からの計算ではなく、設定時の‘仕切値’からのPipsで設定するレートが反映されるシステムが多いようです）
しかし、もしもその後ドル高にブレ、100.45-50となった場合には、Trailing Stopのレートは99.95になります。その時点からトレンドが反転し、取引レートが99.95-100.00となった場合には、99.95で決済されることになります。
デメリット： 通常のストップ注文の設定は、変動幅を予測した上で50pipsはリスク許容範囲内と考えたときに設定するものです。しかし、Trailing Stop注文は上記の解説のように、為替動向によっては初期に考えたリスクの許容範囲より余裕幅のないレートで自動決済されてしまいます。そのために、初期のポジションメイクをした思いに反し、マーケットトレンドの反転を待たずに清算され、差益を獲得するチャンスを失うことになります。
メリット： 常時為替動向をウォッチできない方や外出時、また既に差益が出ている保有ポジションに利食いのストップ注文を設定するケースでは、有効な取引手法でもあります。また、細かくストップ注文の変更をしなくても済みます。ただし、スリッページが発生することも忘れずに！
取引口座を管理する上で、損益計は、ポンド/ドルやユーロ/スイスのような通貨ペアで両建取引のポジションを保有する場合には、ローカル通貨（右側の通貨）の対円相場の変動に影響されます。
ポンド/ドルでは、両建取引によって一時的に損失が固定されても、これはあくまでもドル建て計算であって、ドル/円の為替動向による円価計算では、対円でドル高になると損失額が膨らみ、可能証拠金が目減りすることになります。
また、両建取引のポジションでは、スワップ金利の支払いが毎日発生するため、長期のポジション保有には適さない取引です。「両建取引をしているから、損失は固定されている」という間違った思い込みをされている方は、いずれはマージンカットになるという危うさを認識されることが必要です。
両建取引をするには、十分な為替取引の知識と取引手法を理解している上で行うことが大切で、曖昧な両建取引はお勧めいたしません。まずは、損失が発生しているポジションをロスカットする決断を身に付けることが先決です。
取引システムによっては、ソフトを動かすためにサンマイクロシステムズ社のJAVA(Java2 Ver.1.4.2以上)が必要です。『NO＊＊＊APPLET!』の表示はJAVAがまだインストールされていない、もしくはバージョンが古い場合に表示されます。
サン・マイクロシステムズのダウンロードページよりインストールできます。 http://www.java.com/ja/ また、OS Xのバージョンにより、導入後に削除することができない場合もあり、インストール前に確認が必要です。 http://www.apple.com/macosx/features/java/
取引会社によっては、経済指標発表される前後一定の時間、インターネット取引システム上で、新規注文ができない設定をしていることもあるようです。為替取引をする人のなかには、トリッキーな取引手法を試みようとする人もいるようです。為替の取引ルールをよく理解した上で、外国為替マーケットの秩序を乱さない取引を心がけることが大切になります。
そのためにも、逆指値注文やマージンカットなどは、注文したそのレートで必ずしも約定する取引でなく、そのことを十分にご理解しないままに、指標発表前後に逆指値注文等を出される取引手法はお勧めできません。
今年のドル円は、114円後半（5月）から102円半ば（11月）までの取引レンジがありました。アメリカへの旅行で、11月下旬の今ペットボトル飲料は1ドル103円で買えますが、春に旅行した人は114円を支払わなければなりませんでした。これは、円の価値が相対的に上がったことを示し、114円から103円へと対ドルで「円が強くなった＝円高になった」といいます。また、表現の仕方として、ドルを主語に言い換えれば、ドルは対円でドルが弱くなった=ドル安になったともいいます。
双子の赤字といわれるアメリカの貿易赤字（経常赤字）の削減のためには、円高へ向かうことによってアメリカの国民は日本製品を以前より高く買わなくてはならなくなり、買い控えが予測され、日本からの輸出が減ることで貿易不均衡の是正が図られます。
しかし、資金の流れは少しでも投資環境の良い国へと向かうのが常です。双子の赤字が注目されたことで、景気や経済の成長性の衰えが見られないアメリカへのこれまでの資金流入は、緊急避難先としてユーロに向かうことで欧州の株式市場や債券市場に資金が流れることも予想されます。このように各国の経済状況を見回すことで、投資のための為替取引がより関連付けて見れるようにもなります。世界の基軸通貨としてのドルに対局するユーロの存在価値が高まってきているともいえます。
(2004年11月25日 UP)